2005年11月10日

「国立追悼施設を考える会」発足

９日に、自民・公明・民主３党の国会議員有志（約１３０名）による「国立追悼施設を考える会」が設立総会を開きました。
公明党は、「政権の中枢にある首相、外相、官房長官は参拝を自粛すべきであり、中長期的には宗教的に中立な国立追悼施設の建設が極めて重要である」（神崎代表）と主張して、施設建設へ向けた調査費を予算計上するよう政府に求めてきました。
劇作家の山崎正和氏の弁が代表するように「本来は単なる『私』の宗教施設である靖国神社が『半国立・半国営』のようなイメージで捉えられ、歴代の首相が参拝するたびに公的か私的かといった不毛な議論が繰り返されてきたのも、結局は明確な国立の施設がなかったから」だと考えます。
誰でもわだかまりなく追悼・平和祈念を行うことの出来る施設設立のために、私も声を発していきます。