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2005年7月10日
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郵政民営化
郵政民営化関連6法案が5日、衆院本会議でかろうじて賛成多数で参院に送付されました。 この法案に公明党は賛成し参院の攻防に入ります。 民営化の意義を我が党の井上党政調会長は、1,民間の創意工夫によって、より国民にとって便利な郵便事業に改革すること。2,日本経済全体の活性化につながることをあげています。 私は、この日本経済の閉塞感を打開する大きな改革になるではと考えます。 また、政調会長は「財投改革や資金の「出口」となる特殊法人改革を進めるその「入り口」の改革である」と述べられています。 甘い汁を吸っていた輩を叩きつぶす第一歩だと言っているのだと思います。 今、産みの苦しみだと考えますが、まだまだ、国民の声になっていないと考えます。 マスコミの世論調査では数字として「賛成が多い」とされていますが、あまりに急ぎすぎとの声もあって正直言って、本当に国民の多くの支持を得ているのかと感じることもあります。 ですから、反対意見に耳を傾け、一層の説明責任、丁寧な答弁を是非求めていただきたいと思います。地方切り捨てを感じる法案にならぬよう声を上げてまいります。
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