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(6月、9月一般質問、11月議会総括質疑)
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議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成16年11月22日 総括質疑 平成15年度決算について次のように総括質疑させていただきました。(概略) 知事に、平成15年度の決算の評価と今後の財政運営方針についてお尋ねをいたします。 【知事】 「選択と集中」の考えの下、徹底した経費の節減合理化を図り、県税等の財源確保や県債発行の抑制等にも取り組みまして、前年度並の黒字を確保し、厳しい財政状況に対応した、堅実な財政運営を図ることができたものと考えております。今後の財政運営についいてでありますが、昨年策定致しました「財政改革推進計画」により、将来にわたって持続可能な財政構造への転換を図りながら、現在、策定中の新しい宮崎県総合長期計画に基づき、「人と自然にやさしい『元気のいい宮崎』」づくりに取り組んでまいりたい。 総合政策本部長にこの15年度の105施策、488主要事業の評価についてどのような成果を得ることができたのか。また、実際にやってみて、どのような課題を見つけることができたのかをお伺いいたします。 【総合政策本部】 昨年度、105の政策と488の主要な事業について、評価を実施したところります。 施策等の課題や今後の展開方向を示し、新たな事業の立案や見直し等に活用しているところでございます。また、各職員が施策や事業の分析、評価を行うことで、成果やコストを重視するという意識が高まるという効果もあります。 総務部長に3点お伺いいたします。まず、一般会計歳入・歳出について、お尋ね致します。一般会計歳入については、収入未済額が前年度対比で4.1ポイント上回っておりますが、その主な原因は何であったのでしょうか、また、その後どう改善に努められたのかお尋ねいたします。一般会計歳出については、全予算の5.9%に当たる380億3014万5200円の繰越額は、前年度より、減少しておりますが、改善されていると考えてよろしいのでしょうかお尋ねいたします2点目は、防災行政無線管理についてであります。各戸に確実に情報が伝わる同報系無線などの各市町村における防災行政無線の整備への取り組み状 況と成果についてお伺いします。3点目は、消防指導についてあります。本県の救急救命士の育成についてその取り組み状況と成果をお伺いします。 【総務部長】 平成15年度決算における収入未済額は、総額で約30億1000万円、うち県税に係わるものが約25億3000万円となっております。収入未済額の圧縮は、大きな課題と受け止めており、文書による督促をはじめ、夜間を含めた戸別訪問、生活状況に配慮した納入指導を行い、未収金徴収に努めているところであります。次に、繰越金の減少については、国において経済対策としての補正がおこなわれなかったことによるものと考えております。防災行政無線につきましては、平成15年度末で、同報系無線と移動系無線の両方または、いずれか一方を整備している市町村は42でありますが、同報系無線が整備されている市町村は29となっています。消防機関の救急救命士につきましては、平成15年度、県内の消防本部から13名を派遣し、要請したところであり、現在、総数149名となっております。 地域生活部長に3点お伺いします。まず、総合行政ネットワーク運営についてあります。この総合行政ネットワーク運営事業の進捗状況はいかがでしょうか、実施状況及び成果をお尋ねいたします。2点目は、消費者保護の充実についてであります。15年度、相談件数が急増していますが、その実施状況と成果についてお伺いいたします3点目は、市町村合併の推進についてであります。県の市町村合併の推進について進捗状況はいかがでしょうか、実施状況及び成果をお尋ねいたします。 【地域生活部長】 総合行政ネットワークは、県が平成13年に接続を完了し、県内44市町村も、宮崎情報ハイウエイ21を活用して順次接続され、昨年11月にすべて完了いたしました。現在、このネットを使って、自治体相互の又は国との間で電子メール送受信や、公文書交換を行っています。平成15年度のおける消費者センターへの相談件数は、前年度の約2倍の14,735件に増加いたしました。特に「架空請求」等の苦情相談が急増していることから助言や事業者との斡旋の他に、啓発講座の実施、リーフレットによる情報提供を行い消費者被害の未然防止に努めております。平成15年度の市町村合併は24市町村が参加して、9つの法定協議会が設置されているところであります。平成17年の現行合併特例法の期限まであと4ヶ月となり、大詰めを迎えております。推進にはより一層積極的に取り組んで参りたいと考えております。 福祉保健部長に2点お伺いします。まず、小児慢性特定疾患治療研究についてであります。小児ぜんそくなどアレルギー疾患が増加しており、小児慢性特定疾患治療研究費は、重要性を増していると考えます。その取り組み状況と成果をお伺いします。2点目は、子育てと仕事の両立支援についてお伺いします。放課後児童クラブ及び保育所における障害児の受け入れ状況についてお伺いします。 【福祉保健部長】 平成15年度における医療給付承認件数は合計で686件となっており、その内訳は、悪性新生物が169件、内分泌疾患が249件、ぜんそくが1ヶ月以上の入院が対象で18件となっております。放課後児童クラブ及び保育所における障害児の受け入れ状況につきましては、県で、22クラブ、36人となっており、保育所につきましては、107カ所、172人となっております。 環境森林部長に2点お伺いします。まず、環境保全基盤の充実についてであります。クリーンアップ宮崎について、取り組みと推進についてお伺いします。2点目は、合併浄化槽設置整備についてあります。本県の第2次宮崎県生活排水対策総合基本計画に基づき、排水基準が下水道にまさるようになった 合併処理浄化槽の整備状況についてお伺いします。 【環境森林部長】 クリーンアップ宮崎は、ひむかのくに環境保全推進県民会議と県、市町村が呼びかけ、県民あげて環境美化を行う運動であります。平成15年度の参加者は、16万5千人となっており、地域に根ざした運動になっております。合併処理浄化槽の整備状況につきましては、国、県の補助により、合併処理浄化槽が3,395基整備され、生活排水処理率は54.7%になっております。 商工観光労働部長に2点お伺いします。まず、企業立地の促進についてであります。県内産業を活性化させ、県民の雇用の場を確保する上で、企業誘致は極めて重要な施策であります、そこで、本県における特徴的な取り組みとその成果についてお伺いします。2点目はみやざき雇用セーフティネット強化についてであります。本県の厳しい雇用情勢の中で、若年者、中高年、障害者それぞれの層に対する雇用のセーフティネットを促進していくことは、「元気のいい宮崎県づくり」を構築できる柱と信じます。本事業の実施状況と成果についてお伺いします。 【商工観光労働部長】 企業誘致につきましては、知事のトップセールスや既存誘致企業へのフォローアップ事業、工場増設についての企業立地促進補助金の助成拡充を図っております。その結果、製造業を中心に14社が立地し、884人の最終雇用の創出につながったところであります。本県独自のみやざき雇用セーフティーネット強化事業として、就職説明会を県内6カ所で行い、のべ2,905人が参加、うち145人が就職。また、若年者や再就職希望者などを対象とした就職支援セミナーを県内3カ所で行い、260人が受講、うち102人が就職しております。さらに、障害者の雇用を支援するコーディネーター2名の増員配置により126名の就職。その他の支援策をふくめ、合計487名の方の就職に繋がったところであります。 教育長に5点お伺いします。まず、県立学校の耐震性についてであります。県下32校の県立学校が風水害時の避難所に指定され、地震時の避難場所に指定されているのが25校になっております。県立学校の耐震対策の取り組みと成果についてお伺いします。2点目は、基礎学力の調査についてであります。本県が実施した基礎学力調査の取り組み状況と今後の活用についてお伺いをいたします。3点目は、特別非常勤講師の活用についてであります。どのような方々が採用され、具体的に学校現場でどのような活動をされたのか、特徴的な事例をお伺いいたします。4点目、教職10年経験者研修 についてであります。教育公務員特例法第19条に「教員は職責遂行のため絶えず研修に努めなければならず,任命権者は計画的にその実施に努めなければならないこと。」とされています。15年度の改正により、教職10年経験者研修が義務づけられました。そこで、本県の教職10年経験者研修の取り組みと成果についてお伺いします。 最後に、県民の多様化・高度化する学習ニーズに対応するため生涯学習情報提供ホームページ(SUN-NETみやざき)について、平成15年アクセス数は、およそ30万件と14年度の5倍のアクセスがありました。このアクセス件数の急激な伸びは、何に起因しているものでしょうか。お伺いします。 【教育長】 耐震診断につきましては、平成15年度に、67棟の大規模な建物について全て終了しております。次に耐震補強につきましては、6棟の補強工事を行い、耐震化率は40.6%になっております。基礎学力の調査について平成15年度は、小学校第3・5学年、中学校第2学年を対象に実施いたしました。その結果としまして、中学校の社会と理科におきまして、目標点を下回っております。また、全体的に読解力や表現力に課題が見られました。今後は、全国比較ができる調査など学力向上対策の推進を図っていかなければならないと考えております。特別非常勤講師につきましては、小・中学校で専門的な知識や技能を有する社会人を52校にのべ68名配置し、活用を図って参りました。地域に住む外国人を招聘し児童の英語活動に、また、中学校においては箏や三味線の専門家による伝統文化への理解等に繋がったところであります。教職10年経験者研修は、平成15年度206名を対象に行いました。得意分野作りや弱点克服のため、各人が自己評価をもとに、力量向上のために研修に取り組んでおります。SUN-NETみやざきのアクセス数の伸びとして、インターネットシステムの変更、公民館・子ども会のHP開設等により、情報量が増えたことにあると思われます。県民の皆様からも肯定的な感想をいただいております。
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