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議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成17年度12月6日 一般質問 生活者の視点からの県政運営について2点、知事と政策本部長にお伺いします。県は、10月に平成17年度の政策、施策、事業の評価結果を公表されました。特に施策を推進するための主要事業741事業を有効性、必要性、方向性の観点で評価し、14事業を廃止が妥当としました。これは、総額は1億2千万になるとのことですので、一定の評価をしてもよろしいかと考えます。ところで、事業評価の有効性というのは、誰の視点でというのがポイントになると考えます。そこで、県の政策評価システムに、本当に必要な行政の仕事を予算項目ごとに“住民の目線”からチェックする「事業仕分け」の手法を取り入れてはと考えます。 聞き慣れない言葉でありますが、「事業仕分け」とは、民間シンクタンク「構想日本」が提唱したものであります。具体的には、すべての事業を (1)そもそも必要か (2)必要なら行政と民間のどちらがやるべきか (3)行政なら、国や県、市町村のいずれか―― などを順に検討し整理していきます。その際、民間の専門家と行政側の担当者との間で徹底的に議論を重ね、納得の上で結論を出します。必要がない事業を切るので、行政サービスが低下する懸念がないわけです。そこで、今回発表された県の政策評価の結果をどうみていますか。知事にお伺いします。 事業仕分けの手法による行財政改革を推進していただきたいと考えますが、政策評価システムに導入する考えはないでしょうか。政策本部長にお伺いします。 【知事】 本年度の政策評価につきましては「元気みやざき創造計画」に掲げる25の政策や209の施策及び741主要な事業について、評価を実施したところであります。概ね着実な県政の推進が図られたものと考えております。政策評価は、厳しい財政状況の中、選択と集中の観点に立ち、より効率的な行財政運営を図るため、有効な手法と考えておりますので、今後とも一層の充実に努めてまいりたい。 【政策本部長】 県民の視点に立った評価を行うということは、大変重要な観点であると考えております。今年度は、県民の政策等に対する満足度を調査し、評価に反映させております。また、有識者で構成します総合開発審議会に報告し、できるだけ県民の視点に立った評価となるよう改善を図っております。今後、ご提言のありました手法を含めて検討し、システムの改善に努めて参ります。 つぎに、知事は、積極的に知事個人の声を県民へということで、メルマガとかブログでの情報発信の考えはないでしょうか、お伺いします。 【知事】 県民の皆さんと意見交換を行う「知事と気軽にトーク」を県内各地で開催いたしますとともに、「出前県庁」の実施で県政の重要課題等の説明を行っております。メルマガやブログの活用については情報技術を活用した県民への情報発信の更なる充実について、検討して参りたいと考えております。 次に、台風14号による災害復旧について関係部長にお伺いします。台風14号による甚大な被害は、3ヶ月たった今も、影響を与えています。まだまだ安心して生活できる状況になっていません。そこで、今、どの程度まで復旧しているのか、被災者生活緊急支援・農地復旧・中小企業者支援等の進捗状況と課題点をそれぞれ関係部長にお尋ねします。 【総務部長】 被災者の当面の生活を緊急に支援するために、32市町村において支援措置を講じ、5,246世帯に対し支援金の支給(10億4,729万円)を決定し、交付も完了したところであります。この事業については、いろいろ意見もございますので、引き続き検討して参ります。 【農政水産部長】 被災した農地の復旧につきましては、国の災害査定を11月7日から12月16日までに受けた後、工事に着手することになります。尚、緊急を要する箇所につきましては、国と協議の上、すでに西郷村等で応急工事により対応しております。 【商工観光労働部長】 直ちに「中小企業特別金融相談窓口」を設置するとともに、県中小企業融資制度の災害対策貸付(40件、3億1,010万円)をはじめ、無担保無保証人型の小規模企業サポート貸付(10件、1,750万円)等の積極的な活用を図っているところであります 今回の台風被害に対しまして、我が党の長友代表は、鹿児島県代表とともに10月6日に国土交通省において北側国交相に直接、激甚災害の早期指定等の緊急申し入れを行いました。浸水面積431㌶、床上浸水1,315戸、床下浸水399戸に達する甚大な被害を受けました五ヶ瀬川水系下流域の延岡市の住民は、早急な対応と着工を望んでおられます。そこで、11月18日に採択された五ヶ瀬川河川激甚災害対策特別緊急事業の事業規模と今後のスケジュールについて土木部長にお伺いします。 【土木部長】 当事業につきましては、国と県をあわせて、総事業費212億円で21年度までの5ヶ年を予定しております。国は早期に水位低下を図るため、河道掘 削を先行して実施していくとお聞きしております。また、川島地区、追内地区においては国が、夏田町においては県が排水ポンプを設置することとしております。各地区で説明会を開き、地元住民の協力を得ながら国、延岡市と連携を図り、事業の促進に努めて参ります。 次に、県のIT化推進の現状と課題について、地域生活部長にお伺いします。本年2月24日、IT戦略本部が、我が国が平成17年までに世界最先端のIT国家となるためのラストスパートとして発表した「IT政策パッケージ-2005」は、二つの点で従来の政府の取り組みとは異なる特徴を持っています。第1の特徴は、ユーザーである国民や企業の視点を従来以上に意識している点です。第2の特徴は、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルの考え方を採り入れている点です。実は、平成17年というIT戦略の目標年を迎えても、ユーザーである住民や企業がこうした取り組みの恩恵を十分に感じることができていない現状があるわけです。そこで、このIT施策を受け、県としては宮崎情報ハイウエイ21において、どのように対処しようとしているのか利用状況と導入の成果をお伺いします。 【地域生活部長】 民間での利活用促進のため、15年度から実証実験・民間モデル事業に取り組んでおり、乳ガン検診における画像伝送や県内の教育機関を結んだ遠隔授業などのネットワーク構築の実験が行われているところでございます。しかし、本県のブロードバンド世帯加入率は全国に比べ低い状況にあります。 県民生活ポータルサイトの充実に努めていると思いますが、利便性と今後の可能性をお伺いします。 【地域生活部長】 県民生活ポータルサイトは、3月より運用を開始し、民間情報を整理して提供させていただくとともに、電子申請届けの入り口として機能し、本年10月までに130万件のアクセスがあったところでございます。今後も、誰もがより容易に利用できる画面のデザインや操作制の改良など、利便性の向上に努めて参りたいと考えております。 次に福祉の課題について、過去、私が質問させていただいたものの進捗状況を含め、福祉保健部長に3点お伺いします。初めに、弱視・斜視治療のための治療用矯正眼鏡への助成制度についてです。私は、昨年6月の質問で、弱視・斜視の治療の第一歩は、屈折異常の適正な眼鏡矯正であり、この矯正眼鏡は医療器具であり、治療用にもかかわらず、未だに、保険の適用になっていない。何としても、適用の動きを、また、助成措置をと質しました。日向市の方で、療養費の支給を申請したところ、治療の必要があると認められ、社会保険の方で適用になったという報告を頂きました。しかし、その反面、国保などにおいて、申請すら受け付けてもらえないケースもあり、対応に大きな差が見られるようです。国におきましては、4月の参院厚生労働委員会で我が党の浜四津代表代行が、治療上必要な特殊な眼鏡や、視力発達に必要な装具であるアイパッチなどを健康保険の保険給付の対象とするよう求めました。厚労副大臣は「中医協のもとにある専門組織で具体的に議論する」と回答し、動きが見えるようになりました。今後、国民健康保険については、都道府県を単位とした保険者の再編・統合が行われた場合、県としても、何らかの関与が必要となることが考えられます。その後、県としては、治療用眼鏡保険適用へどのように取り組んでいただいたのかお伺いします。 【福祉保健部長】 本県といたしましても、治療上必要性が認められる眼鏡については保険給付の対象とすることが必要であり、また、対象とする際の判断基準が早急に示されるべきであると考えております。昨年に引き続き、九州ブロックの主管課長会議において、提案し、各県の賛同をえまして国への要望を行ったところでございます。 2点目、おなじく保険適用を受けることなく経済的負担を強いられてきた体外受精と顕微授精等の特定不妊治療の助成として昨年よりスタートした不妊治療費助成事業についてであります。本県は16年度、3、300万の予算化、140の申請枠に対して、122件の申請があり、17年では、250件の申請枠を計画しています。最近、県外の認定病院での治療を希望される方から相談を受けました。他県を調べたところ、広島県は、対象医療機関を広島県内に限定せず、日本産婦人科学会が認定・登録した全国約600の特定不妊治療・産婦人科までに広げるというシステムになっていました。このことを、改めて、県に確認したところ、実は、本県も同じシステムで県外認定医療機関でも助成できることがわかりました。そこで、政策評価も、必要性、緊急性、県関与も高いと評価されている不妊治療費助成事業の実績と今後の取り組みをお伺いします。 【福祉保健部長】 平成16年度は、122件の助成を行ったところであります。内訳として県内83件、県外39件です。また、助成機関につきましては、現在、通算2年としておりますが、今後、国の動向を踏まえながら検討して参ります。 3点目は、AED普及についてです。昨年、突然心臓が停止した人に対し、心臓の心拍を正常に戻す電気ショックを与える自動の除細動器(AED)を、宮崎県におきましては、県関係の施設では4県立病院、武道館、サンマリンスタジアム等にしか設置されていないとお聞きしました。早急な設置拡大を要望しますが、確実に使用できるよう啓発することも大事です。そこで、AEDを一般人が使用できるための講習の実施等の普及啓発に係わる取り組みをお伺いいたします。 【福祉保健部長】 救急率の向上が期待できることから、AEDに関する正しい理解の普及啓発が重要であると考えております。今後とも、医師会等関係機関との十分の連携を図りながら、普及啓発に努めて参りたいと存じます 次に、県が取り組む地球温暖化対策について環境森林部長に2点お伺いします。地球温暖化が進んでいる今日、省エネ対策は、国民全体が早急に取り組むべき最も重要な環境問題の一つです。国においても、今年、京都議定書目標達成計画を位置づけ、その中でチーム・マイナス6%を国民運動としてスタートさせました。冷房温度は28度に抑える、水道の蛇口は小まめに閉める、車のアイドリングストップを励行する、環境に優しい製品を選んで買う、過剰包装を断る、待機電力を減らすため電化製品のプラグはなるべくコンセントから抜くなど6つを行動の柱として、さらに夏にはオフィスの軽装をクールビズと命名し、普及啓発。また、今、暖房時室温を20度にし、秋冬のビジネススタイルをウォールビズとし、協力を呼びかけています。県は、この動きに先駆けること、平成12年6月に県庁環境マネジメントシステムに基づき事務事業を進め、環境軽減に努めているとされていますが、県庁内における省エネなどの地球温暖化防止に向けた取り組み状況についてお伺いします。また、県庁でのクールビズの導入効果とウォームビズへの対応についてお伺いします。 【環境森林部長】 平成12年に「温暖化対策実行計画」を策定し、全庁をあげて省エネやごみの減量化などに取り組んでおります。この結果、一般の行政部門の電気使用量が減少するなどの一定の効果が現れているところです。しかし、県立病院等での冷房時間の延長や西都原考古博物館等の県有施設の新設などにより、電気・燃料使用量が増加しており、16年度の温室効果ガスは10年と比べ4%増となっております県庁でのクールビズの導入効果6月1日から9月30日までの4ヶ月間28度以上、軽装を推奨したところ、約300万円の削減効果が出ております 最後に、教育現場での諸課題について、教育長に2点お伺いします。 平成17年度は公立学校におけるパソコン環境の整備計画の最終年度にあたり、今年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等において校内LAN整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにするとともに、概ねすべての公立学校が高速インターネットに常時接続できるようにすることとされています。本県では、市町村によって取り組み状況にかなり差があるようです。また、県立の高等学校におきましても、校内LAN整備率10.9%しかなく、パソコン使用の効果が半減しているように思われます。そこで、本県のパソコン環境の整備状況と今後の対策についてお伺いします。 【教育長】 平成16年における本県のパソコンの整備状況はパソコン1台あたりの児童生徒数でみますと、県平均では7.4人で、全国8.1人よりは、少しよい状況にあります。また、LAN整備率については、県平均33.3%となっており、全国44.3%と比べ低い状況にあります。今後、年次的に整備に努めて参ります。 次に、学校の安全対策について伺います。 全国で、子供が被害に遭う事件が相次ぐ中、不審者の校内侵入を防ぐために、急速に学校安全対策が見直されました。各学校では、県教委の指導のもとに、独自の危機管理マニュアルの作成、出入り口の施錠や来校者の確認の徹底、子ども110番の家の設置など、地域との連携を図り、各種防犯対策を講じてきていると承知しております。児童生徒の安全の徹底を図るには、学校の安全管理体制の整備とともに、児童生徒一人一人が犯罪に遭わないための安全対応能力を高める取り組みが大切であります。 警察本部が県教委と協力して、立正大学の小宮助教授を招き、教授が提唱している児童自らが作成する地域安全マップによりその能力を育てようとされている取り組みをお聞きしました。大事なことであり、是非県下に広げていただきたいと思います。そこで、再度、学校の安全対策、特に不審者対応をどのように進めていこうとしているのか、伺います。 【教育長】 危機管理マニュアルの日常的に点検と見直し、不審者撃退法の研修の開催、不審者侵入時の避難訓練の実施等に指導しております。県老人クラブ連合会との「児童生徒の安全確保に関する覚え書き」を締結し、学校内外の見守り活動の推進。スクールガードによる校内の巡回警備等の取り組みを始めたところです。 再質問 子どもの安全は、学校、地域、行政が協力し合って保障していくものでありますが、学校特に、学校長の危機管理意識の向上が基本であると思っております。実は池田小事件で娘さんを亡くされた本郷さんの講演記録を読みました。警察から事件の概要を聞いたとき、娘さんは、即死であったと報告を受けていたのですが、事件現場で検証していくうちに、娘さんは、助けを求めて、奥さんの歩幅で68歩、距離にして39メートル教室から廊下によろめき蛇行しながら動いた血痕があったのです。宅間元死刑囚の公判での言葉「門が閉まっていたら、乗り越えてまで入ろうとは思わなかった。」に、学校の危機意識の希薄さによる事件であったと思えてきたそうです。あれから4年、わたしは、それぞれの学校の危機意識は、門の開閉に現れていると思い、ある地域を20校2日間調べてみました。結果、児童が在校している間、全門を閉鎖して学校は2校。逆に、全部門が開いた学校は、5校でした。学校長の危機意識の格差を感じました。そこで、学校長の危機管理意識を向上させなければならないと考えるが見解を伺いたい。 【教育長】 学校長はじめ教職員一人一人が常に危機意識をもち学校と家庭・地域が一体となって強力に取り組まなければならないと考えております。 今後とも、管理職や教職を対象とした、学校安全についての研修を一層充実して子どもの安全確保に全力で取り組んで参ります。
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