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議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成18年度 3月 2日 代表質問 地方財政計画の総額は平成14年から5年連続での減少、国庫補助負担金の廃止・縮減義務的経費や歳入面での措置を含めて、総合的に対応していかなければなりません。まさに歳出・歳入一体改革の在り方で本県18年度の予算編成がなされたと考えます。そこで、その予算を支える県政運営の基本姿勢として、少子高齢化社会を見据え、どう取り組んでいくおつもりなのか知事のご所見をお伺い致します。行財政改革の取り組みについてお伺いを致します。県では、新たな行財政改革の基本方針「宮崎県行政改革大綱2006」を策定し表明されました。知事は、今回の行財政改革で「サービス改革」「役割改革」「県庁改革」と改革の3つの柱を掲げ、相当の覚悟の上で懸命に取り組んでいかれる姿勢が窺えるわけですが、だれのためのつまり「生活者の視点」で行財政改革にこれまで以上に推進できるかということにかかってきます。そこでまず、今後の行財政改革に取り組む基本的な考え方について、お尋ねします。また、同時に、今後5年間の財政状況を示す中期的な財政収支の試算も発表されております。今後の財政再建で、中期財政見通しの在り方を県民に分かりやすい形で整理する必要があるのではないか。以上3点知事にお尋ねいたします。 【知事】 財政状況が大変厳しい中ではありますが、少子高齢化対策は、「元気な宮崎づくり」を実現させるためには、喫緊の行政課題と考えておりますので、今後とも、重点的に取り組んで参る所存でございます。新たな財政改革におきましては、行政改革大綱2006も踏まえながら、あらゆる分野における歳出抑制の取り組みが必要でありますが、特に予算規模の大きな事業等に的を絞りながら、徹底した見直しを行い、財政健全化に向け、引き続き、行財政改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。中期財政収支見通しをはじめ、本県の財政情報につきましては、県民の皆様へご理解、ご協力をいただくため、県庁HPをはじめ、今後、県広報誌等を通じて、広く周知に努めるとともに、市町村との各種会議や出前県庁など、 あらゆる機会を通して、直接、市町村や県民の皆様へご説明してまいりたいと考えております。 歳入確保策への具体的取り組みについてであります。我が党の新見幹事長が9月に提案されましたインターネット公売でありますが、東京都をはじめとする多くの自治体が事業に乗り出しているところで、本県も事業を開始することになりました。目的も含め効果をどうお考えでしょうかお尋ねします。予算が足りないなら自ら稼ごうという発想で、広告ビジネスの導入を今回、財政再建推進での活用についての検討を加えてはと提言させていただきます。総務部長にご所見をお伺いいたします。 【総務部長】 インターネット公売につきましては、県税の動産・不動産等差押財産をインターネットで、全国規模で売却することにより、 効率的・効果的な滞納 処分を行い、県税収入の確保を図ることを目的としております。さらに、これらの実施により波及効果もよりまして、滞納の抑制や自主納税の促進が大いに期待できる者と考えております。広告による収入の確保については、公の施設や県庁HP等の活用について、公正中立が求められる地方公共団体としての制約や費用対効果等を考慮しながら、検討して参りたいと考えているところでございます。 次に災害対策でございます。仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている被災者への訪問をさせて頂きましたが、ある老夫婦に励ましの言葉をかけようとしたところ、「全壊の認定を受け、居住関係経費も全額支給と思っていました。」ところが、近所に大変な迷惑がかかると思い、壊れた家を解体しようとしたところ、以前住んでいた土地に再度建設するのが条件とのことで費用が出ないのです。「とてもじゃないが、怖くて、今、あの場所に立て直そうとは思わない。」との相談を受けたのです。調査したところ、今の制度では当該土地以外での再建設では、支援対象にならないということでした。このような被災者の思いを無視した制度でよいのでしょうか。住居本体への支援を強く進めなければならないと考えます。そこで、きっと県は被災者の声を聞くにつけ動いていただいたと思いますが、この被災者生活再建支援制度の見直しについて、これまで国に対してどのように働きかけを行ってきたのでしょうか。知事にお伺いを致します。 【知事】 県としましては、これらの課題を踏まえ、災害視察に来県された防災担当大臣や参議院災害対策特別委員長に、制度改善の要望を行ったほか、11月11日に開催された政府主催の全国知事会におきましても、関係閣僚に対し、住宅本体の再建への適用や年齢、年収制限の緩和について、要望を行ったところであります。 新聞の声の欄に記載された記事が目にとまりました。それによりますと、多くの被災者は昨年9月6日以前の生活に戻ることができていないということ。五ヶ瀬川下流延長12.8キロは激特事業に採択されたが、上流の被災地の対策については、何の発表もないということ、床上浸水76戸の五ヶ瀬川の支流曽木川流域は、五ヶ瀬川流域水防災事業の範囲にあるが、見直しが必要であること等でありました。調査をしましたところ五ヶ瀬川上流の災害対策についてはやはり地元の方に動きが見えず大変不安がっております。今後の対応策について、土木部長にお伺い致します。 【土木部長】 曽木川の対応策としましては、平成5年にも浸水した66戸にうきましては、現在実施しております水防災対策特定河川事業で対応することとしており、それ以外の家屋につきましては、事業区域の拡大など計画の見直しを国と協議してまいります。次に川水流地区より上流につきましては、当面の対策として治水上、支障のある箇所の堆積土砂の除去により水位の低下を図るとともに、その効果や下流の事業の進捗状況をみながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、救命救急事業についてお伺いします。これも我が党の長友代表が9月に質問されたものでありますが、その中の救急救命士の気管挿管資格の普及推進についてその後の状況を確認させていただきます。医師にしか認められていなかった「気管挿管」の救命措置が、平成16年7月から救急救命士でも行なえるようになりました。しかしながら、救急救命士を対象にした訓練に協力する病院があまりに少なく、資格取得に必要な実習が進んでいない現状にあります。消防庁は消防関係の全救命士約1万2千人への普及を目指していますが、病院実習が始まっているのは、昨年16都道府県だけでありました。そこで、本県の現在の取り組み状況はいかがでしょうか。また、協力病院の拡大や養成目標を定めるなど、資格取得の普及促進を図るべきだと考えますがいかがでしょうか。普及促進にあたっては、本県にもメディカルコントロール協議会が設置されております。ご案内の通り「メディカルコントロール」とは、救急現場から医療機関へ搬送されるまでの間において、救急救命士等に医行為の実施が委ねられる場合、医行為を医師が指示または指導・助言並びに検証してそれらの医行為の安全と質を保障することをめざすものです。気管挿管の実施に際しては、常時、医師の具体的指示が受けられる体制整備はもちろん、メディカルコントロール体制の充実強化が求められています。本県のメディカルコントロール体制の実情とまた、その体制整備について総務部長にお伺いいたします。 【総務部長】 昨年7月に初めて気管挿管の資格を取得した救急救命士が誕生して以来、これまで、6名の救急救命士が資格を取得し、さらに、4名が病院実習を受けているところであります。病院実習につきましては、現在、5つの医療機関で実施されております。県といたしましては、当面、全ての消防本部に少なくとも一人以上の資格取得者を確保することを目指し、実習病院の拡大に努めて参りたいと考えております。県内では、現在7つのメディカルコントロール地区協議会が設置され、県としましても、積極的に参画し消防本部と医療機関との連携が図られるよう、支援して参りたいと考えております。 次に、農政問題について4点お伺いいたします。 1点目は、「強い農業づくり交付金」の活用についてであります。ご案内の通り平成17年度から補助金制度が大きく見直されたところのこの交付金は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するために、高品質・高付加価値化、低コスト化、認定農業者など担い手の育成・確保、それに対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化など、各地域における対策を総合的に推進するためのものであります。そこで、県としては本年度、どのような事業に取り組み、どのような成果があったのでしょうか、お伺いいたします。2点目は、「広域連携等産地競争力強化支援事業」についてであります。この事業は、競争力のある担い手を育成し、国産農畜産物の競争力強化を図るため、広域性、先進性を有し、全国的な視点にたって積極的に推進すべき重要な取り組みについて、国が直接採択する仕組みになっています。この事業は来年度も継続して実施されることになっています。本県でも全県的に展開され実効ある事業となることを期待するところでありますが、県としては、市町村との連携も含め、事業実施主体に対する指導等の対応をどのように行っているのか、お伺いをいたします。3点目は、自給的農家や兼業農家への支援についてであります。統計によりますと、平成16年1月1日現在の本県の農家数は52,090戸、耕地面積は70,400ヘクタールとなっており、一戸あたりの平均は1.35ヘクタールであります。これは、全国平均の1.61ヘクタールよりも小さく、また、1ヘクタール未満の農家が販売農家で見ても53.3%を占めるなど、小規模農家が多くなっております。このような本県農業を支えてこられた自給的農家や兼業農家をどのように認識し、今後どのように支援・指導されようとしておられるのか、伺います。農政問題の最後の質問になりますが、耕作放棄地の活用について伺いたいと思います。少子高齢化の波は本県農村地帯にも否応(いやおう)なく押し寄せ、基幹的農業従事者の4割以上が65歳以上となっているようであります。また、後継者などの担い手不足も深刻で、農家戸数の減少にもストップがかからず、それに伴って耕作放棄地も拡大の一途で、昭和60年では、770ヘクタールであったものが、平成17年には、2,971ヘクタールと増加しているようであります。農家の皆さんが営々と働きながら守り育ててこられた優良な農地がまさに危機に瀕している、といってもではない状況です。わが国の食料自給率が低迷する中、本県は、カロリーベースでは62%で全国17位ではあるものの、金額ベースでは241%で全国1位であり、日本の食料供給基地を自認する本県でもあります。 なんとか耕作放棄地の増加に歯止めを掛け、有効活用を図ることが重要であります。そこで、県としては耕作放棄地の現状をどのように認識し、増加防止対策を含めどのような有効活用を考えているのか。以上4点について、農政水産部長にお伺いいたします。 【農政水産部長】 本交付金で取り組む事業内容は農業全般にわたっており、交付金ベースでハード事業が71事業の約15億7千万円、ソフト事業が184事業の約2億3千万の実績見込みとなっております。17年度につきましては、台風14号の襲来により甚大な被害を受けました園芸用ハウスの再整備や、原油高騰対策として省エネルギー設備の導入等にも積極的に取り組んでおります。本県におきましては、「広域連携等産地競争力強化支援事業」採択のため、現在、JA都城が繁殖牛の飼養管理施設等の整備に取り組んでおりますが、県としましては、事業計画の作成に対する助言・指導や関係機関・団体等との調整など側面的な支援に努めてまいったところであります。本県では、自給的農家や兼業農家が加わった農作物受託組織やヘルパー組織など地域営農サポートシステムの充実を図ることとしております。また、集落営農の推進に当たりましても、組織の構成員として参加し、農作物や水田の水管理に従事するなど、地域の営農を支える役割を果たしていただきたいと考えているところであります。耕作放棄地対策は、地域農業の維持・発展を図る上で重要な課題であると認識し、意欲と能力のある担い手への優良農地の利用集積を基本として 市町村、農業委員会をはじめ各関係団体等と一体となって耕作放棄地の発生防止と多様な利活用を推進して参りたいと存じます。 次に、アスベスト対策についてお伺いします。 県内の吹きつけアスベスト等使用建築物について調査報告を受けたところ、現在、258施設あり、未処理施設が162施設あると確認されました。今後のアスベスト問題への総合的な対応として、健康被害への救済制度の迅速な運用を図るとともに、飛散(ひさん)防止とアスベスト廃棄物の適正処理のための対策を迅速に行っていくことが重要になります。国におきまして、我が党は、「労災の枠を超えている」として、救済のための新法の制定を強く主張しました。アスベスト対策が2005年度補正予算に盛り込まれ、これにより早急な予算執行が可能となりました。県は、「アスベスト問題に関する連絡会議」を随時開催し、「健康不安対策」「石綿使用施設対策」「環境対策」を実施しているようであります。アスベスト飛散防止対策について、今後県はどのような対応を行うのでしょうか。また、アスベスト廃棄物の適正処理のための対策をお考えでしょうか。環境森林部長にお伺いをいたします。 【環境森林部長】 県といたしましては、届け出者に対し作業場周辺のアスベスト濃度の自主検査を指導いたしますとともに、立ち入り検査による処理基準の遵守確認や県独自のアスベスト濃度検査を行うなど、法改正を踏まえ、これまで以上に、周辺環境への飛散防止に努めてまいりたいと考えております。飛散型アスベスト廃棄物につきましては、関係業者に対しまして、毎年の講習会で、法令で定める処理基準等に従った適正な処理を指導しているところであります。また、非飛散型アスベスト廃棄物につきましては国の技術指針に基づきまして産業廃棄物協会、建設業協会を通しててきせいな取り扱いの周知を図ったところであります。なお、その適正処理につきましては、廃棄物監視員等による処理業者への立ち入り検査等を実施し、必要な場合は行政処分を行うなど、厳正に対処してまいりたいと存じます。 次に、少子化対策についてでございます。 まず、教育費の軽減についてお伺いをいたします。次世代育成支援対策推進法のもと、本県においても昨年3月、次世代育成支援宮崎県行動計画が策定されました。 子育てをするとき、前に厳然と立ちはだかっているのは経済的な問題です。子育てにはお金がかかり、子育て世代は、収入に余裕がないこともあり教育費も大きな負担となっております。もう1人子供をと思っても、経済的事情のために断念するケースも多々あります。先日、時事通信社が実施した「くらしと環境に関する世論調査」によりますと、少子化に危機感を抱く国民が全体の八割に達し、これに歯止めをかける施策として、教育費の軽減を求める声が五割を占めたことが分かりました。また、小坂文部科学相は本年1月17日、家計が負担する教育費の軽減策を検討すること義務教育に関する改革スケジュールなどを盛り込んだ「教育改革のための重点行動計画」を発表しました。文科省は教育費について、就学前から社会人になるまでの負担状況を海外の事例も含めて分析し、税制優遇措置や奨学金など対策を幅広く検討するとしています。そこで、子育て支援は、子育ての環境整備とともに教育費削減等の実質的な経済的支援を伴わなければ、実効性も希薄になるのではないかと考えますが福祉保健部長、教育長にお伺いをいたします。 【福祉保健部長】 子育てにかかる経済的な支援も重要であると認識しており、県におきましては、昨年の10月から、幼児の入院医療費助成対象を従来の3歳未満から小学校入学前まで拡大したところであります。さらに、国におきまして、平成18年度は、児童手当の支給対象年齢の拡大や、出産育児一時金の引き上げが、また、医療制度改革により、20年度には、乳幼児の医療費に対する自己負担軽減措置の拡大が予定されています。 【教育長】 県教育委員会におきましては、子育て中の親に対して相談活動や学習機会の提供を行うなど、地域に根ざした「家庭教育支援事業」を展開しております。また、経済的な支援として「授業料減免制度」や「奨学金制度」を設けております。 2点目、児童虐待問題について伺います。 虐待の増加も、子育て支援の不十分さの現れという側面を見逃せません。厚生労働省のまとめで、平成16年度中に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は過去最高であった前年度を7千件近く上回る3万4368件となり、初めて3万件を突破いたしました。児童虐待防止法が施行される前の平成11年度に比べ約3倍増加しています。児童虐待への対応は、児童にかかわるさまざまな関係機関がそれぞれの専門性を生かしながら有機的に、かつ臨機応変に対応していくネットワークづくりが最も重要な課題であると考えます。そこで、県内における市町村の要保護児童対策地域協議会の設置状況と、児童虐待対応のネットワークを有する市町村の状況はどのようになっているのか。その整備推進に県はどのように取り組んでいかれるのか。また、市町村の児童相談体制の整備状況はどのようになっているのか。さらに、県としてその充実強化をどのように支援していかれるのか、福祉保健部長にお伺いをいたします。 【福祉保健部長】 市町村の要保護児童対策地域協議会につきましては、現在、都城市など3市において、また、虐待防止ネットワークにつきましては、宮崎市などの18市町村において設置されております。県といたしましては、先進事例の紹介、設置に当たっての助言や運営に対する援助など、市町村における体制づくりを支援しているところであります。現在、県内全ての市町村におきまして、児童相談担当職員が配置されております。県といたしましては、市町村の担当職員に対する研修の実施やマニュアルの作成など、相談援助技術の向上を図っているところであります。 3点目は子どもの居場所づくりについてお伺いをいたします。 少子化問題に関連して、最後に、具体例を挙げて提案をしたいと思います。東京都江戸川区では「すくすくスクール」という事業が、区内73校すべての小学校で行われています。これは放課後から夕方まで、学校の教室や校庭、体育館などで1年生から6年生までの子どもたちが、一緒に遊んだり、様々な活動をしたりするというものであります。この取り組みの特徴は、地域の大人たちが、積極的に参加しているという点です。協力者として登録されている大人は、多い学校で80人ほどにもなっています。これは、文部科学省が平成16年度から、子どもの居場所づくりとして取り組んでいる「地域子ども教室推進事業」の一環として実施されているもので、本県におきましても6市町29教室の事業になっております。一方、厚生労働省は、放課後の児童対策として、放課後児童クラブいわゆる「学童保育」を実施していますが、この対象は、共働き家庭など留守家庭における10歳未満の児童に限られ、子どもたちの相手は、地域の大人ではなく、職員の方々であると聞きます。近年、仕事だけではなく、祖父母の介護のために親が家を空けるケースも多く、すべての子どもたちを対象とした「すくすくスクール」は大変に評判が良いわけですが、残念ながらこの事業に対する国からの支援は平成18年度で終了することになっています。このような事業展開を図ることにより放課後に子ども達が犯罪に巻き込まれたり、罪を犯したりする危険性がなくなります。また、新たな教育の場になりうると考えます。放課後の子どもの居場所づくりが学童保育とバランスをとりながら全県的に展開され、定着が図られるよう、今後とも施策の継続と充実を図っていただきたいと考えます。お伺いをいたします。本県の子ども教室の取り組み状況と成果もあわせて教育長にお伺いをいたします。 【教育長】 本県におきましては、本年度3市3町で29教室が開設されております。この事業は、平成18年度で終了する予定でありますので、今後、その成果を踏まえ、事業継続を市町村に働きかけて参りたいと考えております。来年度の「地域教育システム創造実践モデル事業」におきまして、子どもの居場所づくりに地域住民の協力を得るなど、環境整備に努めて参ります。 次に高齢化対策についてお伺いします。 1点目は、シニアバワーの活用についてお伺い致します。 確かに高齢者の多くは「学びたい」気持ちとともに、「教えたい」「伝えたい」という意欲と能力を持っています。定年によって、これまで「会社人間」だった多くの「団塊の世代」も、地域で活動する機会が増えてきます。こうした人々の円熟したパワーを生かすことで、地域社会は豊かになるはずです。「高齢者」という言葉が適切ではないような若々しい人は珍しくありません。ボランティアやNPO活動など社会参加を望む声も多く、地域コミュニティーの再生の観点から、その受け皿を整備する必要もあります。シニアパワーを活用した、活力ある地域づくりの試みが始まっているとのことですが、本県の具体的な取り組み状況について福祉保健部長にお伺いをいたします。 【福祉保健部長】 高齢者の方々がこれまで培ってこられた豊富な知恵や経験、技能、意欲など、いわゆる「シニアパワー」を発揮して頂くため、高齢者の社会参加の「仕組みづくり」「活躍の場つくり」「気運づくり」の3つの取り組みを一体的に進めているところであります。さらに、18年度からはシニアパワー宮崎づくり月間の活用や社会参加顕彰制度の創設など、高齢者の社会参加の促進や県民の理解を深めるための取り組みを充実強化していくこととしております。 次に、OB教員の活用についてであります。 今後、教員の退職者が増加するに従って、優秀な教職員の確保・育成が喫緊の課題となってきます。団塊の世代が退職を迎えようとしている中、豊富な経験を持つOB教員の専門性を生かした活用が重要だと考えます、今の活用状況をお尋ねします。あわせて、特に本県では、2013年以降大量退職のじきを迎えますが、教員の資質向上が求められている中で、先輩教員から中堅・若手教員へのサポート体制を確立することが重要になってきますが、どのように考えていますか。教育長にお伺い致します。 【教育長】 定年退職者を定数内の職員として採用し、その知識・経験の活用を図る「再任用制度」を導入しており平成17年度は43名を再任用しております。また、子どもに対する個別指導や教師への学習相談を行う「学力向上サポーター」、子どもや保護者の悩み相談を行う「スクールアシスタント」や「子どもと親の相談員」などに、非常勤職員として活躍していただいているところであります。現在、県教育委員会におきまして、「新しい教職員評価制度」の構築等を通じまして「授業の進め方」や「生徒指導」などについて管理職と教員、教員相互間での日常的な助言や支援が促進されるよう、努めているところであります。さらに、平成18年度からは他の教員のモデルとなるような高い指導力のある教員が、その高い技術を普及させていくことを目的として、仮称ではありますが「スーパーティーチャー制度」の試行を行うことにしております。 2点目として成年後見制度利用支援事業の導入であります。 認知症のお年寄りや知的または精神に障害のある方などで判断能力が不十分な方に対して、財産管理や介護施設への入所・退所等についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々の保護や支援、例えば家族らの申し立てで家庭裁判所が財産管理などに当たる「後見人」を選任するなどの制度として、平成12年4月スタートしたのが「成年後見制度」であります。しかし、認知度の低さ、後見人の認定の難しさなどから、制度の利用が今一つという状況にあります。高齢者等を狙った悪質商法から高齢者等を守るためには、同制度の活用が極めて重要です。本県においても、成年後見制度の活用推進について真剣に検討されていると思いますが、活用推進にどのように取り組んでいただいているのでしょうかお伺い致します。この制度利用を含め、総合的に高齢者を支援しようとする地域包括(ほうかつ)支援センターの創設を市町村へという動きがありますが、本県ではどうなっているのでしょうか。福祉保健部長にお尋ねいたします。 【福祉保健部長】 県では、認知症のある方等に、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理等を援助する「地域福祉権利擁護事業」を実施しており、この事業で対応できない方につきましては、「成年後見制度」の利用紹介等を行うほか、県社会福祉研修センターにおいても、制度の理解を深めるため、認知症高齢者グループホームの管理者等に対しまして研修を実施しているところであります。介護保険制度見直しにより、「地域包括支援センター」が各市町村に設置されることとなりました。県といたしましても当センターが行う支援事業の円滑な実施やその業務内容の充実が図られるよう市町村に対して適切な指導を行って参ります。 最後に科学技術の振興についてお伺い致します。 資源に乏しい我が国にとって、科学技術の振興による国際競争力の保持と、基礎研究の推進による国際社会への貢献は重要であります。国においても現在真の「科学技術創造立国」に向け、第3期科学技術基本計画を策定中であります。本県では、基礎研究の充実・強化、人材育成についてどのように取り組んでいるのか、総合政策本部長に見解をお伺いします。 【総合政策本部長】 平成13年度策定の「県産業科学技術振興指針」に基づいて施策の推進をおこなってまいりました。その成果として、産学公連携による国の大型研究開発プロジェクトである「地域結集型共同研究事業」や「都市エリア産学官連携促進事業」等が採択されるなど、新産業の創出に向けた科学技術振興の取り組みが活発化しているところであります。 本県の新エネルギービジョンの中に、地球環境問題の意識付けに「エネルギー教育の充実」がうたわれています。将来、エネルギーを利用し、そのエネルギー源の選択を担う中心的な世代である児童・生徒が、エネルギーを取り巻く諸情勢に関する正確な知識と科学的知見を深め、エネルギー問題に対する総合的な見方・考え方を育成し、自ら考え、判断する力を身につけることができるよう支援することが大事であると考えます。今、学校におけるエネルギー教育の状況について教育長にお伺いを致します。 【教育長】 県教育員会といたしましては、資源・エネルギーの有効な開発・利用の学習を進めるとともに省エネルギーなどの重要性に気づき実践できるよう子どもの発達段階に応じた指導の一層の充実を図っていきたいと考えております。 再質問 今も仮設住宅の中で、寒さを感じながら一日も早い復旧を願って過ごしていらっしゃる被災者と同じ思いになり、被災者生活再建支援法の見直しにむけて、被災県の知事としてご決意を再度確認させて頂きます。 【知事】 全国知事会の災害対策に関する専門部会の部会員として、本県も参加し検討を行っているところであります。そのような中で、実際に災害を受けた経験を踏まえ、種々の問題点を指摘しながら、真に被災者の生活支援に役立つ制度となるよう、強く働きかけて参りたいと考えております。 虐待防止ネットワークでは、様々な虐待の対応にケース検討会というものがあります。待の態様によって参加する機関は変わると思いますが、各機関がその責任において動いた内容を検討するのです。評論家はいらないのです。即行動できる実行班であるはずです。そこで、市町村ではこのケース検討会はどうなっているのでしょうか。県としての関わりを福祉保健部長にお伺いいたします。 【福祉保健部長】 県としましては、研修会の開催やマニュアルの作成により、ケース検討会の円滑な運営を支援しているほか、児童相談所の児童福祉司等が参加し、具体的な援助方法や関係機関の役割について助言を行っているところであります。 アスベスト廃棄物処理対策についてですが、さきほどの答弁の中に、その適正処理につきましては廃棄物監視員等による処理業者への立ち入り検査を行うとありましたが、この検査内容はアスベストに特化したものなのでしょうか。具体的にどのように行うのでしょうか。お伺いをいたします。 【環境森林部長】 県警察本部の4名の出向職員を含め、本庁及び各保健所あわせて18名で、廃棄物処理施設等への立ち入り検査を実施しております。保管や収集運搬、処理のそれぞれについて、法令のほか、国の処理マニュアルに沿って的確に監視指導しているところであります。 親から工場を引き継いだ社長はその工場を調べてみると、アスベスト使用建築物でありましたが、とてもじゃないが、立て直す余裕がないと途方に暮れ、相談にこられました。アスベスト除去のための支援策はないのか。お伺いをいたします。 【商工観光労働部長】 職場環境の改善を図るための「労働環境整備対策資金」を設けており、アスベスト除去についても対応が木安濃であると考えております。
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