トップページ
プロフィール
実績
政策
議会報告
ブログ
てつや物語
メール
平成15年度
一般質問
(6月、9月一般質問、11月議会総括質疑)
平成16年度
6月
一般質問
9月
一般質問
11月
総括質疑
平成17年度
6月
一般質問
12月
一般質問
3月
代表質問
平成18年度
6月
一般質問
議会報告(1月更新)
2月
一般質問
平成19年度
6月
一般質問
12月
一般質問
3月
中山間地域振興対策特別委員会委員長報告
平成20年度
6月
一般質問
9月
一般質問
11月
総括質疑
平成21年度
6月
一般質問
議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成19年2月27日 一般質問 「悪条件に突破口あり」建築家中村好文氏の言葉です。恵まれた条件なら力がなくてもできる。限られた条件のもとで建ててこそ建築家冥利に尽きると述べられています。知事は、圧倒的多数の県民の方々から信任を得られました。様々な困難があるとは思いますが、是非、全うして頂きたいとご期待申し上げます。知事の政治姿勢について、一点、お伺いします。知事は、マニフェストの中で『あえて、「宮崎の未来は明るい」と言いたい。30年以上も東京で仕事をしたり勉強したりしていると、中からは見えない宮崎の良さや可能性が見えてくるものです。と述べられています。困難をチャンスに変えてくれる。県民は、そんなリーダーを待ち望んでいたと思います。目に見える幸福を実感するために「宮崎どげんかせんないかんが」宣言として、具体策を挙げておられますが、どのような視点からこれらの施策を考えられたか、改めて考えをお伺いします。 【知事】 マニフェストを作成する上で考えたのが、「本県にあっては、やはり医療や福祉が、県民の皆様にとって切実な問題ではないか。」「今の生活の充実化として、この問題は早急に取り組むべき課題ではないか」ということでありました。本県では、中山間地域を中心に医師不足が本当に深刻であります。また、高齢化も一段と進んでおり、将来に対する不安の解消や子育て支援のためには、福祉の充実も必要です。さらに、近年、連続して台風被害に見舞われました。このようなことから施策を掲げたところであります。 具体策に関連して、お伺いします。まずは、教育改革です。教育の目的は「子どもの幸福である。」と、ある大教育者は、述べています。子どもに向き合う親、子どもに向き合う教師、子どもに向き合う地域がそれぞれ「幸福感」を味わう環境にあれば、子どもは望ましい成長をすると、私は考えます。その意味で、知事の提唱する「すべての大人は、すべての子どもの教師たれ。」はうなずけるものとなります。そこで、教育ビジョンについて知事にお伺いします。知事は、「生きる力」「人間力」に基づく教育環境の整備を宣言冒頭に挙げ、まず、教育改革を優先されています。そこで、まず、これまでの「宮崎ならではの教育」として「当たり前のことを当たり前に」しっかり実践すると掲げる宮崎の教育創造プランがありますが、知事がお考えの教育ビジョンの基本についてお伺いします。 【知事】 「すべての大人は、すべての子どもの教師たれ。」の理念の下、まず、私たち大人が、すべての子どもの手本となり、「鍛えるべきときはしっかり鍛え、伸ばすべき時はきちんと伸ばす」という毅然とした態度で、日常的に子どもとしっかり向き合うことが大事であると考えます。 実は、いじめ問題と共に現場の喫緊の課題として、小中学校の児童生徒に約6%の割合で存在するADHD・LD・高機能自閉症・アスベルガー等のグレーゾーンの子供たちへの対応です。前回の一般質問で質(ただ)させて頂きましたが、県では平成17年度からは、各教育事務所ごとに特別支援教育の推進校を指定し、地域の小中学校の校内体制づくりを推進するとともに、医師や臨床心理士、保健師、教師等から成る協議会を設置して、専門家によるサポート体制の充実強化を図っているとのことでした。しかし、人員の配置が不十分なままで地域のサポート機能を求めている、との指摘もあります。医教連携によるサポート体制はその後どのように充実しているでしょうか。教育長にお伺いします。 【教育長】 現在、小・中学校では、この専門家チームから、障がいに関する専門的な助言・援助を受けるなど連携を図り、徐々にではありますが、効果が現れてまいりました。今後とも、連携を拡充し、一層の充実に努めてまいります。地域力の一つとして、「読み聞かせボランティア」があります。そのお母さん方と語る中で「学校の蔵書数が少なすぎる。良書がない。」という問題点を指摘されました。文部科学省は、今回、平成19年度から新たな「学校図書館図書整備計画」として5年間で1000億円(毎年度200億円)を地方財政措置することが決まりました。財政厳しい中、国は増額しているのです。ご案内のとおり、地方交付税で措置されたものは、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量によるので、他の予算に流用されることもあります。事実、平成18年4月発表の「学校図書館の現状に関する調査」によりますと、学校図書館標準を達成しているのは、小学校では37.8%、中学校では32.4%しかありません。また、各都道府県別小学校1校あたりの図書購入費(平成16年度決算額)を見ると、全国平均は42.0万円、最低は青森県の19.1万円、最高は山梨県の69.1万円と3.6倍もの格差が生じています。そこで、まずは、県の実態をお聞かせください。 【教育長】 平成17年度におきまして、学校図書館の蔵書数が図書標準を達成している学校の割合は、 小学校では266校中6校で約24%、中学校で139校中37校で約27%であります。 また、県内小学校の図書購入費は平成17年度の決算額の平均で、1校当たり約27万3千円となっております。未来を担う子どもたちのために より良い読書環境を構築するため、学校図書の整備費拡充に向けての教育長の考えをお伺いします。 【教育長】 県教育委員会としましても、平成19年度からの新「学校図書館図書整備5ヶ年計画」の趣旨を十分踏まえ、各市町村へ学校図書館標準を達成するための図書整備計画を策定するなど計画的な整備が図られるよう積極的に指導・助言を行ってまいります。 次に医療・福祉改革についてお伺いします。現在、わが国の生活習慣病の有(ゆう)病者(びょうしゃ)とその予備群は確実に増え、対策が急務となっています。例えば、糖尿病は有病者740万人・予備群880万人と推定され、その合計は5年前に比べて1.2倍に増えています。死因では、がんと心疾患、脳卒中など脳血管疾患で約6割を占め、医療費のうち、生活習慣病が約4割を占めています。また、65~74歳の前期高齢者が介護を要する状況となった理由の約半数は脳卒中であり、介護予防の観点からも脳卒中の発症(はっしょう)予防は極めて重要な課題になっています。こうした観点から、予防を目的とした健診と保健指導の在り方が改めて問われているわけです。厚生労働省は、医療を「治療中心」から「予防重視」へと転換する上でポイントとなる生活習慣病の健診・保健指導の在り方について、『「生活習慣病改善支援サービス」として体系化することが必要である』と提言しています。そこで、予防重視の医療へという動きに対して、知事の考え方をお伺いします。 【知事】 メタボリックシンドローム等の生活習慣病を予防するためには、「1に運動」「2に食事」「しっかり禁煙」「最後にくすり」と言われますように、適切な生活習慣を身につけることが大切であり、このことは高齢になっても、住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごすという「介護予防」にもつながるものです。 いわゆる「健康寿命」を伸ばすための環境づくりを市町村や関係機関と連携して、積極的に推進していきたいと考えております。 次に、障がい者支援についてお伺いします。障害者が地域で暮らせる社会、自立と共生の社会の実現をめざすとされる障害者自立支援法の円滑な運用と定着をめざす障害者の利用者負担軽減等特別対策が講じられます。 通所・在宅サービス利用者の負担軽減については、今年(2007年)4月から、中間所得者も含め定率1割負担にかかる月額負担上限が4分の1に引き下げられます。また、障害児のいる世帯で児童が通所・在宅サービスを利用している場合の負担軽減については、障害者の通所・在宅サービス利用者と同様に、今年4月から、すべての事業者のサービスについて月額負担上限を4分の1に引き下げるとともに、軽減対象世帯を収入で概ね年600万円まで、資産で1000万円以下まで広げることになりました。また、グループホームとケアホームの利用者も含め、入所施設利用者の負担軽減については、工賃引き上げに対する意欲をさらに高めるため、工賃から利用者負担を求めない制度「工賃控除」を徹底し、年28万8000円までの工賃控除が導入されます。障害者自立支援法に係わる利用者負担の軽減について、県としてどう対応されているのでしょうか。福祉保健部長にお伺いします。 【福祉保健部長】 今議会においても、県に基金造成のための条例案や11億8,900万円余の補正予算案を上程しているところであります。6月の肉付け予算の中で、真に障がい者のためになる具体的事業を構築してまいりたいと存じます。また、本制度が確実に適用されるよう、市町村、施設等と連携しながら、趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと存じます。 次は、女性のための改革についてお伺いします。知事のマニフェストにある女性の地位向上の推進。また、女性の視点を様々な施策に反映するという考えに異論はありません。私は、お母さんと子どものための4対策に注目しお尋ねします。まず確認ですが、マニフェストの中に子育て支援幼児入院医療費助成事業の県内拡充は達成されていると思われますがよろしいでしょうか。そうであれば、もう一歩進めていただき、捻出した財源で是非、23県で実施されている乳幼児医療費助成の就学前までの拡充に取り組んで頂きたいと考えます。乳幼児医療費の助成について、小学校入学前まで延長する考えはないか知事にお伺いします。 【知事】 お尋ねの「入院外」の対象年齢の拡大につきましては、市町村の大幅な負担増を伴うものであり、また、県の財政状況も厳しいことから現実の可能性について検討してまいりたいと考えております。 2つめに、マニフェストに「幼保一元化の推進に備えるための県内モデル事業の成果を整理し、認知を促進」とあります。宮崎も、法整備が整い、昨年10月より認定子ども園の認定制度が始まりました。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、所管も前者が厚労省、後者が文科省の縦割りで、さまざまな制約がありました。幼保一元化法案で示されている「認定こども園」は、就学前の0~5歳児に、保育と教育を一体的に提供する幼稚園と保育所の両機能を兼ね備えた施設とされています。親が働いているかどうかに関係なく子どもを入園させることができ、預かり時間も保育所並みの8時間としています。地域における子育て支援を行う施設であるということも、認定こども園の要件として含まれています。宮崎も、さっそく、本年1月に南郷町の立正幼稚園が認定されたとお伺いしました。今後も認定「子ども園」等の幼保一元化を推進していく考えがあるのか。知事にお伺いします。 【知事】 「認定子ども園」「幼稚園」「保育園」のそれぞれの特徴を踏まえ、利用者がニーズに合わせて選択できるよう、制度の周知に努め、子育て環境の一層の充実を図ってまいります。 私は県北選出議員として、地元の声を知事に質し、知事の目を県北に向けさせるのが使命だと考えています。そこで、地域問題として3点お伺いします。県立延岡西高等学校跡地利用についてです。跡地利用のスケジュールの公表。県営施設として利用させる考えで協議が進んでいるのか。あと一点、他の施設の移設という安易な考えで結論を出さないで頂きたいと考えますが、教育長にお伺いします。 【教育長】 敷地も広く立地条件等にも恵まれており、様々な活用が考えられますので、県の財政状況等も踏まえながらその活用について、総合的な視点から引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。 2点目は、高千穂、延岡間の交通基盤整備についてです。 今後、事業認可に向けた国との協議に動きがあり、事業認可後のトロッコ鉄道の運営に前向きに支援を前提として係わるか知事のお考えをお示しください。 【知事】 県が再び鉄道経営に財政支援を行うことは、困難と考えております。一方、神話高千穂トロッコ鉄道につきましては、民間の力で、鉄道による観光振興や地域の活性化を目指す意欲的な取り組みと理解しており、今後の進展を見守りたいと思います。 また、高千穂鉄道沿線の住民の生活の利便性の確保等の対策が必要です。トロッコ鉄道の今後の状況も見極めつつ、必要に応じ、鉄道以外の交通手段も視野に入れた総合的な交通対策について地域生活部長にお伺いします。 【地域生活部長】 路線バス朝夕の便の追加、延岡市でのコミュニティバスの運行、ダイヤの見直し、駐輪場の整備等進めております。今後とも、市町村と連携し、コミュニティバスや乗り合いタクシーなど、暮らしを支える公共交通の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 3点目は、長浜海岸浸食問題についてです。長浜海岸の侵食について、地元では、アカウミガメ保護のボランティアの方がいろいろ調査し、早急な解決を望んでいます。解決策として、1つは、21年度まで行われる五ヶ瀬川激特事業の掘削で排出される大量の砂の有効活用です。砂の粒径など流用の可能性を検討するとの回答が前回ありましたが、砂利混じりの砂は、天地替えで対応できると考えます。また、延岡港、新港でしゅんせつされる砂を、長浜海岸にもどすことも可能であると考えます。県内の砂浜は浸食が急激に進み、待ったなしの状況です。最前と思われる計画をまとめてすばやく対応して頂きたいと考えます。今後の対策を土木部長にお伺いします。 【土木部長】 今年度実施する掘削土砂は海岸侵食対策に不向きであることから、海岸への補給が見送られました。県では、今後も侵食状況を確認するとともに適正な粒径の砂があれば、長浜海岸に補給するよう、引き続き、国に要請していきたいと考えております。 防災改革の「災害時安心基金」について質問の予定でしたが、6月の補正予算で具体的な提案を待つことにします。以上で壇上からの質問を終わります。 再質問 1 知事は、教育改革の4つめに「小学校、中学校、高校の教員の指導力強化のための企業派遣や研修プログラムの拡充」を挙げられています。私は、以前、学力の2極化の中で、学校間格差の現実があると申し上げました。では、この課題に対応できる仕組みをつくるために何が必要でしょうか。知事が、答弁の中におっしゃった「鍛えるべきときは鍛える」とありましたが、教師の授業力向上にもその視点いわば「上達論」を中心にすえた研修システムが注目されています。東京都教育委員会の「教員全体の『授業力』向上のために」というパンフレットで注目されるのは、従来の教員研修制度を「上達論」で組み替えたことです。 内容は、 一つ、2次、3次授業研究 すべての教員が授業研究を行います。 2つ、東京教師道場。4年目以降の教員が2年間研修します。 3つ、授業力スペシャリストの認定。となっています。 そこで、スーパーティーチャーの活用を含め、授業力向上のための「上達論」をふまえた宮崎の教員研修システム構築が必要であると考えますが、教育長にお伺いします。 【教育長】 「授業力」を高めるためには、優れた教師の授業を見て学ぶことが大切です。今、スーパーティーチャーの試行を行っていますが、向上につながる感想が多く聞かれています。ご質問にありました「東京教師道場」は、非常に関心を持つところとなっております。参考にしながら、積極的に取り組んでまいります。 再質問2 グレーゾーンの子供たちへの教師の対応力向上も今、懸命に行われていますが、応急な対策が必要です。特別支援教育支援員の配置です。グレーゾーンの子どもへの日常活動の介助と学習活動上のサポートを行なう特別支援教育支援員は本当に重要な存在です。本県においては特別支援教育支援員の今後の配置をどのように計画していくのか、教育長に伺います。 【教育長】 国において、「特別支援教育支援員」の配置が可能になるよう、市町村に対して新たな地方財政措置を講じたところです。この財政措置を有効に活用することにより、介助員の増員が図られ、小中学校における特別支援教育の充実に大きく寄与すると考えております。 再質問3 予防サービス充実のために保健師や管理栄養士・健康運動指導士などの専門職の確保・育成が望まれますが、今後の展望を福祉保健部長にお伺いします。 【福祉保健部長】 これまでも、保健師・管理栄養士の育成や健康運動士の養成等に努めてまいりましたが、今後、平成20年度の医療改革制度に向けて、看護協会や栄養士会等の関係団体と連携して、在宅の保健師や管理栄養士等の人材の有効利用を図るとともに新たに導入される保健指導について研修会を開催するなど、その育成に努めてまいりたいと考えております。 再質問4 福祉施設で働く障害者に対する就労支援策が課題とされています。授産施設で働く障害者の工賃は平均月額約1万5千円と水準が低く、障害者年金と合わせても地域で自立して生活することは困難で、工賃の引き上げが必要です。県内の調査でも、障害者のその日の体調により、働く日数にもバラツキがあり、1万円未満という実態もあります。是非、授産施設の工賃倍増等の早急な対応をと考えますが、福祉保健部長にお伺いします。 【福祉保健部長】 県としましても、本年度、授産施設等が行う設備整備に対し、総額4千800万の助成を行ったところであり、今後も、施設の工賃水準の向上を図るため、施設と十分協議しながら製品の開発や制作技術の向上、販路拡大などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 再質問5 県は、平成15年3月に策定した日向灘沿岸海岸保全基本計画の基本方針に「長浜海岸は、砂浜と背後の松林の回復や保全により地域を代表とする白砂(はくさ)青松(せいしょう)の景観を形成し、心のふるさととなりうる海岸を創出する。」となっています。ところが、現状は全くちがっています。養(よう)浜(ひん)としてサンドバイパスの方策もあります。漂砂制御施設というような構造物より頼自然に近い対策でお願いしたい。
Copyright 2002,tetsuya kawano.All rights reserved.