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議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成20年9月26日 一般質問 まず、厳しい経済状況下での県政運営についてお尋ねします。6月議会におきまして、原油高騰の中、中小零細事業者、農業従事者への支援について質しました。代表質問において、我が会派の長友代表に知事は、「真に必要な対策に集中して、的確に対応する」と答弁されました。景気浮揚と共に、喫緊の県民生活支援策を打つべきであると考えますが知事のご所見をお伺いします。 【知事】 県としまして、これまで、特に影響を受けている農業者や漁業者、中小企業者等を支援するため、相談窓口を設置するとともに、省エネ対策や融資制度の創設・拡充などに取り組んでいるところであります。国民、一般県民への直接給付といったような対策については、日本全体のスケールで考えるべき施策でもあるかと思いますので、国において、十分論じられるべきであると考えております。 つぎに自殺対策についてお伺いいたします。知事は、本県が19年、ワースト2になってしまったことを受け、昨年11月に庁内に、自殺対策推進本部を立ち上げて、全庁的に取り組むとされました。また、数値目標として、全国のそれよりも厳しく取り組むとして、平成28年までに、平成17年度を基準とした基準値で自殺率を25%減ということを打ち出されました。白書によると本県は警察署26地域とも、圧倒的に高齢者の自殺者が多くなっています。福祉保健部長 高齢者の自殺予防をどう考えていますかお尋ねします。 【福祉保健部長】 本県における65歳以上の高齢者の自殺は、全自殺者の3割から4割に推移しており、高齢者の自殺予防は、大きな課題であると認識しております。 続きまして、汚水対策についてです。この問題につきまして、平成16年に長友代表が2月と6月に扱い早期の整備を提案しました。 本県の生活排水処理率は、全国に比べて、まだまだ低い現状にあるということ、厳しい財政の中、今行われている下水道事業をこのまま推進すれば、市町村の財政を圧迫しかねないこと、そのような状況から、処理水に問題のない市町村型合併処理浄化槽の設置整備を提案されました。早、4年たちましたが、どのような状況になっているのでしょうか。まずは、県内の生活排水処理の状況を環境森林部長教えてください。 【環境森林部長】 平成19年度末では、公共下水道による処理率が42.4%、合併処理浄化槽が18.7%、農業集落排水施設等が3.5%となっており、県全体では64.7%とほぼ計画通りの進捗となっております。 最後に教育再生への課題解決を試みたいと思います。教育を破壊する力は、とんでもない形で存在している。日本の教育界に広く根を張っていると言われています。今回の学習指導要領は、「子どもの学力を保障する」ための努力がされていると考えます。当たり前のことのはずなのですが、今回、学習に「習得」という概念が入りました。しかし、教師だけでなく、教育研究者、大学教授、管理職の中に、この「基礎学力」を「習得させる」ことに強く反対する勢力があるのです。本年4月、第2回目の全国学力テストが行われました。この実施目的を確認します。また、今回のテスト内容は、その達成に適していると判断できますか、教育長のお考えをお聞かせください。 【教育長】 調査内容につきましては、国語、算数、数学の学習指導要領に準拠しOECDが実施しています。PISAなども参考にしながら、全領域にわたって、選択式や記述式などの形式で出題されています。また、学力と基本的な生活習慣との相関を見るための質問紙も作成されており、調査の目的を達成する内容であったと考えております。 以上、後は自席から質問させていただきます。 【再質問) 1.厳しい経済状況下での県政運営について再質問 国は御案内の通り、「安心実現のための緊急総合対策」を打ちます。国民の生活防衛に役立つことは何なのかを訴えた公明党案を大きく採用していただいての対策案です。今できる緊急の経済対策です。平成10年の景気後退時の比ではないのです。状況が明らかに違います。国のとった緊急経済対策をどのようにお考えか知事にお尋ねします。 【知事】 中小・零細企業の資金繰り対策や燃油・資材価格高騰対策など、緊急を要するものについては、早急に実効性のある施策に取り組み、国民の不安を取り除いていただきたいと思います。 福井・埼玉では、原油価格の高騰対策として少しでも県民生活の一助へと対策を打っています。再度確認しますが、今のところは、知事、今度の補正が精いっぱいであると考えてよいのでしょうか。 【知事】 本県の厳しい財政状況を留意しながら、国の財政措置を活用し、真に必要な対策に集中して、的確に対応してまいりたいと考えております。 2.自殺対策について 白書の中では、自殺の危機連鎖度が最も高いのが「うつ病から自殺」の経路であるということ。また、10大要因の中で自殺の「危機複合度」が最も高いのは「うつ病」であると分析しています。うつ病の早期発見早期治療の対応策をと考えますが、ご所見をお願いします。 【福祉保健部長】 県として、理解促進のための講演会や、健康診査の際に行う心の健康測定、内科医などのかかりつけ医に対する研修を実施してきております。今後とも、関係機関・団体とも連携しながら、うつ病に対する正しい知識の普及啓発や、相談支援体制の充実を図ってまいります。 精神保健福祉士などによるケースワーク活動が非常に重要であると訴えております。本県の現状と今後の取り組みをお伺いします。 【知事】 現在、精神保健福祉士会には、専門的な立場からご意見をいただくため、自殺対策推進脅威議会のメンバーとして、参加いただいているところであります。今後は、全国的に対策を進めていく中で、さらに、精神保健福祉士との連携を深めてまいりたいと考えております。 白書が、多くのページを割いているのが、「自死遺族の実状」です。この中で、初めて現在日本に存在する自死遺族の総数を300万人と推定しました。次に、現在おかれている状況を分析しています。また、「自死遺族のつどい」等の必要性を説き、自死遺族のケアの重要性が訴えてあります。自殺対策はまず、自死遺族の支援からと考えますが、お伺いします。 【福祉保健部長】 西諸圏域をモデルに実施してきた遺族支援にかかわる方々への研修や、カウンセリングなどの相談支援など本年度から、全県下に広げ実施しております。今後は、これらに加えて、遺族のつどいの開催や保健師訪問などにも取り組み充実を図ってまいります。 3.汚水対策について 総合基本計画では、22年度処理目標で、公共下水道では、46.3%としています。今より3.9%の伸びです。しかし、合併浄化槽は、18.7%伸び率0です。施策には合併浄化槽特に市町村型の導入促進とうたってあるのにです。いい加減な計画であると考えます。もっと、公共下水道整備に比べて有用な合併浄化槽を認めていただき、より一層の浄化槽への転換啓発を行うべきであると考えるが環境森林部長のご所見をお伺いします。 【環境森林部長】 平成19年3月に改訂した「第2次生活排水対策総合基本計画」では、処理施設の経済性を改めて比較し、公共下水道や農業集落排水施設による整備地域の一部を合併処理浄化槽による整備に転換するなど、より効率的かつ経済的な整備に見直したところであります。 汚水を河川に流れ込む前に防ぐという意識を持ちながら業務に携わっている方々がいます。県民への啓発もあわせて提案への前向きな姿勢をお願いします。 4.教育再生への課題解決 調査の目的に「各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施作の成果と課題を把握し」とあります。ということは、比較になる資料が必要となると考えます。結果の公開が必要となります。公開は市町村教育委員会にゆだねるとありますが、たとえば、学校名を特定しない抽出という形でも成果の公開を、可能な市町村に働きかけるべきだと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 【教育長】 市町村における結果を公表することにつきましては、本調査の参加主体である市町村教育委員会の判断に委ねられております。よって、働きかけは適切ではないと考えます。 宮崎の学力は、おおむね良好であると江藤教育委員長は評価されました。しかし、算数Bでは、秋田県と正答率に10ポイントの差がありました。どのように考えますか。また、今考えられる改善策をお伺いします。 【教育長】 算数B「活用する力」の育成が重要な課題であることは認識しおります。そのため、「活用する力」育成を目指した指導法の工夫・改善を図っているところでございます。 この件は、あとから、質します。続出するさまざまな教育問題。宮崎県で気になるのは、「基礎学力の低下・モンスターペアレント・学級崩壊・小一プロブレム・不適格教育・教師の心の病の増加」です。この原因を探り出し、それを克服する方向を定め、克服する実践によって成果をあげた方策だけが、教育の再生を担うことができるのです。その解決に「新卒の教師」「すぐれた校長」「授業」という観点で、お聞きします。これまでの3年間の新規採用の人数とその中で休職者がいらっしゃいますか。その理由が分かれば教えてください。 【教育長】 この3年間の小中学校新規採用者数は237名で、うち休職者は2名であり、その理由は2名とも精神性疾患であります。 たとえば、モンスターペアレントですが、クレーマーとは違います。これは、現在の学校のシステムでは、対処するには極めて困難です。壊れた学校は、モンスターペアレントが出没します。でも、「授業力のある」教師の学級には、ほとんど発生しませんすぐれた校長のいる学校は、上手に対処している報告があります。小中学校の新規校長は20年度採用人数を教えてください。金品授受などによる不正な採用はなかったと確信しますが、それでよろしいでしょうか。 【教育長】 平成20年度は、小中学校合計58名を校長として、県教育委員会が厳正に任用しております。 今、不正に採用された管理職に乗り切れるような学校現場はないのです。「授業力、教師力を向上させるシステム」を望みます。管理職のマネージメント能力の育成が急務です。対策を望みます。2年前に、算数の学力低下を食いとめる方法ははっきりしています。授業で教科書をきちんと教えるということです。そこで教育長に、すべての小学校の校長に指示して、全児童のノートを点検してもらって、教科書のすべての問題が書いてあるかどうかを調べていただきたい。と申し上げたのですが、いかがでしょうか。 【教育長】 18年度の6月議会以降、学校訪問の際に、ノートの活用状況について把握するとともに教科書の十分な活用や、ノートの使い方について指導・助言に努めてきたところでございます。結果、全学校で行われている状況ではありませんでした。 学力テストの算数Bの対策を「活用」能力を高めるために、問題解決的学習を推奨しようとしていますが、再検討してください。力はつきません。グレーゾーンの子ども達のつらい時間になるだけです。算数のテスト学級平均90点以上を常に出している学級を調査してください。子ども達が算数大好きと口をそろえていう学級を調査してください。算数問題解決学習で授業は行っていないはずです。 【環境・新エネルギー対策特別委員会 県外調査】 10月22日 東京スーパーエコタウン(建設混合廃棄物リサイクル・廃情報機器類廃棄物リサイクルの現状について) 10月23日 太田市役所(次世代エネルギーパーク構想及び太陽光発電システム奨励金について)Pal Town城西の杜(太陽光発電導入の現状について)(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(新エネルギー導入に向けた取り組みについて) 10月24日 (株)関西再資源ネットワーク(食品系・木質系廃棄物リサイクルの現状について)バイオエタノール・ジャパン・関西(株)(バイオエタノール製造の現状について) 委員会では、新エネルギー・リサイクルについて調査させていただいた。いずれの調査地も、共通しているのは、環境サイクルを原則に、どう循環させるかを課題にしていることであった。廃情報機器類廃棄物リサイクルでは、いま話題のレアメタルの仕分けなど新分野の取り組みを調査することができた。「Pal Town城西の杜」という約770戸の分譲地では、NEDOの実証研究のモデル地区となり約8割の世帯に太陽光発電装置が設置されていた。設置は国の研究費で、実験後は、無償譲渡である。課題は、やはり維持コスト・余剰電力の処理であると考える。(独)立行政法人 新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)は、国の新エネルギー構想を中長期的に取り組んでいる機関である。太陽光発電に関する今後の見通し課題、他の代替エネルギーなど、リードしている機関らしく率直な意見交換ができた。
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