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(6月、9月一般質問、11月議会総括質疑)
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議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成20年11月25日 総括質疑 議案第10号「平成19年度決算の認定につきまして、公明党を代表し総括質疑を行います。 知事は就任以来、スピード感をもって、行財政改革に取り組まれています。財政の健全化、県政の信頼回復、県民総力戦の環境づくりの3つの視点から、「新しい宮崎づくりを支える持続可能な行財政システムの確立」を基本理念に、5つの改革プログラム、すなわち「意識改革」「経営改革」「協働改革」「入札改革」「財政改革」に取り組むとし「県行財政改革大綱2007」をまとめられました。初年度でありますので、ほとんどがとっかかりの部分ではないかと考えますが、まず知事に「県行財政改革大綱2007」の進捗状況と評価についてお伺いします。 【知事】 一般会計に係る職員数を249名削減したほか、予算編成に当たり、投資的経費の縮減・重点化により約46億円、事務事業や県単補助金の見直しにより約86億円の削減効果があったものと考えます。しかし、引き続き多額の収支不足が見込まれるところでございます。 一般会計の07年度の決算総額は、歳入総額約5,564億円となっており、対前年度比7.3%の減。歳出は約5,517億円で、同じく7.2%の減で、6年連続のマイナスとなりました。しかし、実質収支は約24億8000万円の黒字。単年度約5億6000万円の黒字となりました。財政改革の第1歩としては評価すべきことであると考えます。来年度から実施される健全化法に添って、報告された健全化判断比率指標について、どう評価しているか知事にご所見をお伺いします。 【知事】 いずれの数値も、現時点では、早期健全化基準を下回った状態であります。今後とも、健全化判断比率の状況を的確に把握し、その推移に十分留意しながら、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。 以下、3点は総務部長にお伺いします。 総務部長のマニフェスト達成状況を読むと、「19年度地方財政対策の影響や20年度の税収減により、最終的な収支不足額が286億円に拡大し、20年度末基金残高も213億円程度の見込みである」とされ、より一層の財政改革を課題としています。ご所見を伺います。 【総務部長】 収支不足の圧縮を図り、平成23年度の予算編成を行う時点では、なお基金残高が198億円ある見込みでありました。しかしながら、今年度の当初予算において、収支不足額286億円を基金より補てんせざるを得ず、その時点では、20年度末の基金残高が213億円という厳しい見込みになったものです。 歳出対策で県単補助金の整理統合について徹底した見直しを図るとされていますが、成果を伺います。 【総務部長】 県単補助金の整理統合については、平成19年度において、廃止したもの96件12億円、縮小・統合したもの224件20億円余、合計320件32億円。また、新規の補助金については、スクラップ・アンド・ビルドを原則として、これらの見直しによって捻出された財源を基に91件10億円余を実施することとしました。 3点目は、07年度の歳入面での対策として特徴的なものをお伺いします。 【総務部長】 新たに、自動車税のインターネットによるクレジット納付を導入したほか、徴収体制の強化、県庁ホームページのバナー広告掲載。また、県有財産の貸付、将来的に利用見込みのない未利用財産を売却、物品の売り払いなどを実施したところです。 〔再質問〕 まず、財政改革の再質問として、さきほどの、それぞれの答弁のまとめになるかと思いますが、「県行財政改革大綱2007」財政改革見直し目標1「一般財源ベースで収支不足額を圧縮するための目標」および2「事業ベースで事業の再構築、財政構造の健全化のための目標」にたいしての評価を知事にお伺いいたします。 【知事】 財政改革見直し目標1は、4年間の計画期間累計で一般財源ベース676億円を見直すもので、このうち平成19年度の目標額136億円に対して、222億円の見直しができたところです。また、見直し目標2は、平成18年度を基準として、単年度で事業費ベース350億円を見直すものですが、平成19年度は325億円の見直しができたところでございます。 入札契約制度について何点かお伺いします。宮崎県行財政改革推進本部が07年3月に入札・契約制度改革に関する実施方針を決定し、公共工事に対する県民の信頼確保と建設業の健全な発展を図るとして07年度の入札契約制度をスタートさせました。公共工事入札適正委員会の名称を変更し、宮崎県入札・契約監視委員会を設置されましたが、何を強化されたのでしょうか、また、どのような審議を行っているか総務部長にお伺いします。 【総務部長】 改組に併せ、委員数や開催回数を増やすとともに、調査・審議の対象を拡大するなど、機能強化を図ったところでございます。入札・契約制度の見直し内容やその進捗状況・県発注工事に係る入札・契約手続き等について、調査・審議を行っていただいております。 3か月前倒しをして07年7月より建設工事及びこれに関連する業務委託は全て電子入札を実施することになりました。 そこで、電子入札の準備ができていない業者にとって、実施時期の前倒しによる影響はなかったのかを含めて、電子入札の全面導入をどう評価されているか県土整備部長にお伺いします。 【県土整備部長】 電子入札の準備に時間を要する入札参加者に対しては、紙での入札を認め、柔軟に対応したところでございます。電子入札の導入により、入札参加者の負担軽減、談合等不正行為の防止、入札の透明性の向上が図られているものと考えます。 改革の必要性を理解しながら、この入札制度導入による現場の影響を調査したとき、課題の多さに早急な見直しを議会等で要求したところであります。契約相手方が倒産した場合、その契約を解除しているが、その件数は平成18年度が8件であるのに対し、今年度は平成19年12月末時点で22件と増えているということでした。 今後も考えられる大きな課題であります。そこで、07年県発注事業の実態について伺い、07年度の入札制度をどう評価するか。県土整備部長に代表でお伺いします。 【県土整備部長】 より公正、透明で競争性の高い制度の構築が図られたものと考えております。建設産業について、技術と経営に優れた業者が伸びていける環境づくりが急務と考えており、建設業者の実状に応じたきめ細やかな支援に努めるとともに、入札・契約制度についても幅広く意見を伺いながら、随時検証し、総合評価落札方式の拡充や最低制限価格の見直しなど、よりよい制度の構築に努めてきたところでございます。 監査委員のほうから契約に関する注意事項として28、うち一者随意契約について7か所にわたって指摘を受けています。ちなみに前年度契約に関する注意事項は、4で一者随意契約について2でありました。監査委員の指摘に対して、総務部長にご所見を伺います。 【総務部長】 随意契約は、一般競争入札を原則とする契約方法の例外であり、その必要性が特に認められる場合に限って認められるものですので、常に制度の基本を踏まえ、法令に沿った予算執行を行うよう、徹底してまいりたいと考えます。 医療提供体制の充実に関する事業について3点、福祉保健部長にお伺いします。まず、医師確保対策強化事業についてでございます。実績として「みやざき地域医療応援団」に16人の医師が登録とありますが、医師確保につながる動きがありますか詳細を伺います。 【福祉保健部長】 県内公立病院等の求人情報を全国に発信するとともに、本県での勤務に関心のある医師に登録を呼びかけたところでございます。残念ながら、医師御本人の将来設計や家族の状況などもあり、就業までには至っておりませんが、今まで全く繋がりの 続いて、助産師就業促進事業についてお伺いします。減り続ける産婦人科医の不足も深刻さを増しています。また、産科医不足が深刻な一方で、地域における助産師の役割がますます大きくなっている点が指摘されています。助産師は全国に2万6000人。日本産科婦人科学会の調査では必要数に約7000人不足していると分析しています。また助産師のうち7割は病院に集中、お産の半数近くを扱う小規模な診療所に勤務する助産師は全体の2割以下にとどまる偏在の現状もあると指摘しています。そこで、本県も助産師確保に取り組んでおられる助産師就業促進事業について、県内の未就業者の把握と取り組みおよび成果を伺います。 【福祉保健部長】 未就業助産師の把握でありますが、助産師会等を通して就業状況調査を行い、21人の未就業の助産師を把握したところでございます。また、これらの助産師に対しましては、就業に対する不安を取り除き、職場復帰に必要な知識等を身につけられるよう講習会を行ったところであり、このような取組によりまして、4人が助産所に就業したところであります。 3点目に、献血推進関連の事業についてお伺いします06年の全国献血率は3.9%となっています。宮崎県は3.9%で、かろうじて全国平均と同じです。本県は、輸血者の感染リスクを考えて400mlの献血へと移行しているため、200ml献血は減っていると聞いています。そこで、献血推進運動強化、ヤング献血キャンペーンは献血者減少の歯止めとなっているかお伺いします。 【福祉保健部長】 献血者数の状況でございますが、5年前の、平成15年度の51,279名から平成19年度には43,473名と減少しておりますが、この内訳をみますと、200ml献血が8,327名から499名と大幅に減少する一方、現在の献血の中心となっている400ml献血が、約3万人、また、成分献血が、約1万3千人前後で推移しており、安定的な血液の確保ができております。一定の成果は得られているものと考えております。 子育て支援体制の充実について2点、同じく福祉保健部長にお伺いします1点目は、05年から始まった成人T細胞白血病(ATL)母子感染防止対策事業について伺います。現在、ATLに対する治療薬は開発されていません。キャリアの母乳中に含まれるウイルスに感染したリンパ球によって、母親から子どもへと感染します。その他、子どもが胎内にいる時の感染や出産時 の産道感染が考えられます。 母子感染を予防できるワクチンも、残念ながら現在のところ存在しません。血液を採取して、この抗体の有無を検査することにより、キャリアであるかどうかを確認する「HTLV-I抗体検査」を妊婦検診時に行うことが重要なのです。このウイルスを撲滅するためには、感染者を今後増やさないことが最良の方法なのです。そこで、本県の成人T細胞白血病母子感染防止対策の実績をお伺いします。 【福祉保健部長】 平成19年度は、妊婦9,174名が検査を受け、陽性者75名に対し、授乳指導を行いました。また、2歳児までの抗体検査を3名行っておりますが、陽性者は見つかっておりません。 児童健全育成事業についてお伺いします。児童健全育成事業の中で施策の進捗状況をみると児童館・児童センター数。放課後児童クラブ数については、順調に推移していますが、地域活動クラブ数が目標値に届いていないが、現状等を含めご所見をうかがいます。 【福祉保健部長】 10年ほど前には、県内で100を超えるクラブが活動したところでございます。しかしながら、近年、会員の高齢化や新規加入者が確保できない等の理由から、クラブ数が年々減少し、平成19年には県下10市町村で57クラブとなっております。活性化するよう支援してまいりたいと思います。 自己指導力育成充実事業について教育長に伺います。県は、対教師、生徒間などへの暴力行為件数は95件で前年度より13件増加しましたが、いじめの認知件数は381件で前年度より283件減少したことなどがわかりました。いじめの認知件数が減少に転じたことについては、県教育委員会は「スクールカウンセラーや相談員を置いた成果」としていています。そこで、まず、17,18,19年度の不登校の状況をお聞かせください。また、小中学校にスクールカウンセラーや相談員を配置する自己指導力育成充実事業の成果と課題を伺います。 【教育長】 平成17年度は1,259人、平成18年度は1,348人、平成19年は、1,318人であります。取り組みにより、平成19年度は小中学校で不登校になった児童生徒のうち、同一年度内に約3割が登校できるようになり、好ましい変化が見られるようになった児童生徒も加えると、5割を超えるなど、不登校の改善につながっております。 最後にみやざきの教師力アップ事業について同じく教育長に伺います。定期購読している雑誌に先日、『「学力日本一」は効果的な施策と生活習慣から』と題して、秋田県の県議会議員のレポートが掲載されていました。 効果を表したとされる施策として、 1.県学習状況調査 2.少人数学習推進事業 3.算数・数学学力向上推進事業 4.教育専門監 5.みんなの登校日 をあげていました。 その中の教育専門監とは、本県でいうスーパーティーチャーのことだそうです。少人数ではありますが、全県的な動きをし、学校の教育力を高めるための効果が大きいと評価されているようです。そこで、本県は、19年度、スーパーティーチャー17名配置されていますが、県域別に配置状況を伺います。また、スーパーティーチャー制度の目的とその達成度はどうだった伺います。 【教育長】 県央12名、県南4名、県北1名です。また、校種別では、小学校6名、中学校4名、高等学校5名、特別支援学校2名であります。本制度は、本県職員の指導力向上を図ることを目的に平成18年度から試行しているものであります。延べ58回の公開授業を行い、県内約740名の教員が参加し、高く評価しております。
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