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(6月、9月一般質問、11月議会総括質疑)
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一般質問
議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成21年6月度一般質問 おはようございます。公明党県議団の河野哲也でございます。 通告に従い、順次、質問させていただきます。 一般会計総額13兆9256億円。5月29日、国の平成21年度補正予算が成立致しました。まさに今が正念場で、今回の補正予算が極めて重要です。県においても、今こそ切れ目なく大胆に手を打つというのが今回の補正予算の持つ意味だと考えます。特に地方財政支援として、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金においては、試算額ではありますが、県に99億、市町村におよそ、92億4500万とされています。様々な手が打てると考えます。県の積極性が、市町村に波及すると考えます。そこで、まず、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金において、 様々なメニューが示されていますが、市町村が積極的に取り組めるよう有効に活用すべきであると考えます。 知事の所見をお伺いします。 【知事】 県としましては、先般策定いたしました、新たな「経済・雇用対策」に基づき、緊急的な対策だけでなく、中・長期的な視点に立った産業づくりや地域づくりについて、この交付金も活用しながら取り組むこととしております。 次に、「ふるさと宮崎応援寄付金」、いわゆるふるさと納税についてお伺いします。 知事は、ふるさと納税に関して、寄附税制として、ふるさとを思う気持ち、ふるさとではなくても、この自治体を応援したいと思うような気持ちを醸成する。あるいは自治体側も、ふるさと納税をいただいたということで、自治体運営、活性化等に力を入れることができる、そういった意味でも意義ある税制であると答弁されています。 総務部長に本県のふるさと納税の状況についてお伺いします。 【総務部長】 平成20年度における県の受入件数及び金額は、36件、878万7千円となっております。また、市町村分につきましては、平成21年度3月末現在で、532件、3,282万1885円となっております。合計しますと568件4,160万8,885円であります。 3点目は、観光に関する教育について教育長にお伺いします。一昨年の11月議会において、学力向上の点から、また、知事が県民総力戦での観光宮崎再生を提唱されていることから観光に関する教育の必要性を訴えさせて頂きました。今、その必要性は、一段と増していると考えます。観光立国推進基本法が平成18年12月に成立し、19年6月に「観光立国推進基本計画」が策定されました。その基本計画の第3「学校における地域固有の文化、歴史等に関する学習を進めることにより、次世代を担う子ども達に対し観光に対する興味及び理解を早い段階から促す。」とあります。「学校における観光に対する教育の充実」が示されています。しかも「早い段階から」です。教育には「不易」と「流行」があります。時代の流れの中で、必要とされる教育それが「観光立国教育」であります。今までの社会科教育の弱点は、特に歴史ですが、1部で日本は悪い国だった。悪いことをしていたという教育をしてきた経緯があります。本来の社会科教育は、日本のすばらしさを教えた上で、「でも昔、思わしくなかったことも不幸なこともあったと」と教えることが重要なのです。良さを教えないで、悪いことだけ教えるから、自分の住んでいる日本を誇れずにいるのではないでしょうか。ダイナミックな転換、それが観光立国教育です。「日本は、素晴らしい国で、自分たちが住む宮崎は素晴らしいし、他人に自慢ができるところである」といえる教育が必要だと考えます。そこで、まずは、現在、観光に関する教育は、学校でどのように行われているか教育長にお伺いします。 【教育長】 現在、観光という視点を取り入れた教育については主に小・中学校の社会科や総合的な学習の時間などにおいて自分たちの地域の特色やよさについて学習し、学んだことを様々な形で発信する活動が展開されています。 新経済対策関連で、何点か伺います。 まずは、地デジ対策です。まずは、県民政策部長に、特に中山間地域における地上デジタル放送への対応の現状についてお伺いします。 【県民政策部長】 本県は、3月末時点で、地上デジタル放送を受信するために改修が必要な自主共聴施設が、中山間地域を中心に約300カ所残っており、市町村中心に、改修に向けた具体的な取組が進められているところであります。 新みやざき創造戦略の中で、「情報基盤整備への支援」があります。 対応テレビやチューナー購入に加え共聴アンテナ改修や新設など、主に山間部の難視聴対策で、自治体や住民に多額の出費が求められています。そこで、山間部の共聴施設のデジタル化についても地域活性化・経済危機対策臨時交付金が充当可能であることから市町村は、整備促進を図るべきであると思いますが県民政策部長にお伺いします。 【県民政策部長】 いくつかの市町村から、今回の交付金を活用し、地上デジタル放送対策としてケーブルテレビ整備の要望が出されており、現在、国と事業実施に向けた協議を行っているところでございます。今後とも、国や各県の状況など様々な情報を収集しながら、市町村の実情に応じた適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 農地、就農者対策です。 新経済対策に盛り込まれた農林水産関連予算は1兆302億円に上ります。宮崎の農業基盤の強化がはかれます。具体的に、「農地集積加速化事業」は、農地を貸したい小規模・高齢農家に、10アール当たり年間1万5000円を交付し、担い手に農地を貸しやすい環境を整えるというものです。ところで、本県の耕作放棄地の現状にどうなっているのでしょうか。農政水産部長にお伺いします。 【農政水産部長】 本県の耕作放棄地につきましては、2005年農林業センサスでは、面積で4,685㌶耕作放棄地率で8.3%となっており、全国平均の9.7%と比較すると低くなっているものの、5年間で240㌶増加しております。 また、若者就農者の初期投資に最大400万までですが、半額が助成される「新規就農者定着促進事業」も打ち出されました。そこで、担い手の確保や農地の利用集積を促進するために、「農地集積加速化事業」や「新規就農者定着促進事業」を積極的に活用すべきであると考えますが農政水産部長へ所見を伺います 【農政水産部長】 今般の経済危機対策による重点事業であり、県といたしましても積極的に取り組むこととしております。本事業の推進に当たっては、地域の理解と協力が不可欠であることから、県・市町村・JA等で構成する各地域の「担い手育成総合支援会議」との一層の連携強化を図り、事業の周知徹底・掘り起こしを強力に進めることとしております。 保育行政についてです。 本県におきましては、平成12年度以降、昨年4月1日現在まで、待機児童はゼロとなっております。本年度も待機児童0なのか。保健福祉部次長にお伺いします。 【保健福祉部次長】 本県におきましては、平成12年度以降、本年4月1日現在まで、待機児童はゼロになっております。 保育所の現状を調査する中で、保育サービス充実のために、運営費の拡充。保育施設の看護師配置。保育士の育休等の身分保障。保育士の研修の充実。等、要望をいただきました。国は、新待機児童ゼロ作戦の取り組み、保育サービス等の充実を図るための支援平成20年度補正で創設された都道府県の安心こども基金1,000億円に今回1,500億円積み増しを行いました。 宮崎は、待機児童ゼロ作戦の取り組みは必要ないものです。では、保育サービスの充実と向上の観点から、この基金をどのように活用することができると考えていますか、保健福祉部次長にお伺いします。 【保健福祉部次長】 本県では、今回の基金を活用し、保育所園舎の改築整備や放課後児童クラブの設置、さらには保育士等に対する研修事業等を行うことしています。 先日の、知事の答弁のなかでも、使い勝手の悪い基金であることをほのめかされましたが、地域にそぐわない枠組みをなくすことを是非、要望し、有用な基金にして頂きたいと思います。本県における「スクール・ニューディール」構想について、教育長にお伺いします。 「スクール・ニューディール」構想は、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修、学校耐震化の早期推進、ICT(情報通信技術)環境の整備等を一体的に推進するものです。今回の補正予算においては、地方負担を大幅に軽減するため、公立の小中学校への太陽光発電導入については、事業費の平均95%を国が負担し、残りのすべても、補正債でカバーすることで、市町村の実質的負担は平均2.5%まで軽減されます。その他のエコ改修についても国の負担が平均93%、市町村の実質的負担が平均3.35%まで軽減されます。本県の公立学校での太陽光発電パネル設置の現状と「スクール・ニューディール」構想による今後の推進についてお伺いします。 【教育長】 出力10キロワット以上の設備について申しますと、現時点で、市町村立小中学校におきましては8校、県立学校のおきましては2校で設置されているところであります。複数の市町村において、事業化に向けた積極的な姿勢が示されているところでございます。 学校耐震化に関しては、本県の取り組みとしてこれまでも特に危険性の高いIs値0.3未満の公立小中学校、県立学校について緊急の耐震化を推進してきました。平成21年4月現在の実績で耐震補強の前提となる耐震診断の実施率は、県内小中学校が98.4%で全国平均を2.7ポイント上回っています。さらに全校舎に対して耐震化が確保されている校舎の割合は、小中学校が75.0%、高等学校84.6%、特別支援学校89。6%、となっております。県教委は、平成27年の100%を目標としていますが公立学校の耐震化の進捗状況と今後の耐震化への前倒しでの取り組みについてお伺いします。 【教育長】 本年4月1日現在での耐震化率は、市町村立小中学校におきましては75.0%、県立学校におきましては85.4%となっております。これらの耐震化率は、いずれも全国で10位、九州では1位となるものであります。県といたしましては、県立学校の耐震化について、本議会に、平成22年度以降分として予定していた設計委託に係る予算案を上程するなど、可能な限り事業の前倒しに努めているところであります。 緊急性が最もあるものです。スピード感を持っての対策が必要です。学校におけるICT環境の整備についてお伺いします。実は、市町村は6月12日までに、具体的な予算組について国に報告することになっていました。学校ICT整備の予算4081億円のうち、半分は「学校情報通信技術環境整備事業」で賄われます。残り半分は、やはり緊急経済対策に盛り込まれた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用することになり、全額国の予算で小中学校のICT環境が整備できるとされています。しかし、後者の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、その他の公共事業にも活用できることから、市町村によっては学校への予算にまわせないところが出てくるのではないでしょうか。未来を担う子ども達への情報教育の充実は喫緊の課題であり、わかりやすい授業を行い、児童生徒の学力を向上させることは極めて重要な課題です。 今回の補正予算においては、50インチ以上のデジタルテレビに買い替えること、このうち電子黒板を小学校・中学校に1台ずつ整備すること、教育用コンピュータについては児童生徒3.6人に1台設置すること、全ての普通教室に校内LANを設置すること等に必要な予算が確保されています。公立学校における学校の校内LANなどの整備状況と電子黒板などを含めた学校ICT環境整備事業への取り組みについてお伺いします。 【教育長】 平成20年3月1日現在の調査結果で申しますと、普通教室に校内LANが導入されている学校数は市町村立学校で182校 県立学校で16校になっております。また、教育用PCの整備台数は市町村立学校で13,793台、 県立学校で5,691台になっております。県立学校につきましては、本会議に校務用PC1,300台を導入する予算案を上程しているところであります。 要望です。 小中学校のICT環境に対応できる教師の技術習得等の情報活用能力の向上について、しっかり研修に位置づけることは大事です。必要感を感じれば、苦になることではありません。能力のある先生が作成された教材の共有化など充実していけば電子黒板の利点を活用し情報化時代の教育が出来るのではないでしょうか。 ふるさと納税です。 ふるさと納税は個人住民税における寄附金税制の拡充という形で制度化されました。その上で、大都市に住む本県出身者や勤務経験者等の方々に積極的に寄附金を募ることも、大事なことであると考えます。鹿児島県のふるさと納税は、795件、6347万円となりました。そこで、鹿児島の取り組みについて総務部長率直にどのように評価されます。お伺いします。 【総務部長】 鹿児島県における、県と市町村が一体となった協議会や専従班による受付体制の設置については、全国的でもユニークな取り組みであると思っております。 そこで、知事に今後、ふるさと納税の取り組みに充実をと考えますがご所見をお伺いします。 【知事】 大阪府の例を受け、私も個別に働きかけることを考えていきたい。また、今後ともホームページによるさらなるPRのほか、機会あるごとに県人会や同窓会を通じてふるさと納税制度の周知を行うとともに他の自治体の取り組みを参考にしながら宮崎の存在感を「ふるさと納税」に結び付けられるように努力していきたい。 観光立国教育についてです。 宮崎は、全国に先駆けて平成16年に観光副読本を発行していたのです。観光立国教育の柱は、「地域の良さを調べる」「地域の人々とふれあう」「地域のことを知る」「地域のことを考える」「地域のことを好きになる」ということを前提に授業化されています。その観点をみごとにクリアしている副読本であると思います。格好の教材です。そこで、この宮崎観光副読本。発行の目的と活用状況について商工観光労働部長にお伺いします。</p> 【商工観光労働部長】 郷土宮崎の自然、歴史や文化などの素晴らしさに気づき、郷土愛やおもてなしの心を育むことを目的として、(財)みやざき観光コンベンション協会が作成しているものであります。毎年県内の小学4年生に配布しているところであり、多くの学校で「社会科」や総合的な学習の時間」の教材として活用いただいているところでございます。 教育長、この副読本を使った観光立国教育の授業を是非、公開してください。全国から教師が集まると思います。観光立国教育について教育委員会としてどのように推進していくのか教育長にお伺いします。 【教育長】 今回の学習指導要領解説の社会科編において、「観光」という用語がはじめて取り上げられ、自分たちの住んでいる地域の特色を学ぶ際の一例として、観光という視点が示されたところであります。地域の資源を生かした特色ある教育活動が展開されるよう、指導に努めて参りたいと考えております。 指導もありがたいのです。でも、委員会の指導主事の先生方にほとんど観光立国教育の実践者はいらっしゃらないでしょう。 最後に、知事として観光立国教育の推進についてのお考えをお聞かせください。 【知事】 宮崎の魅力、宝である、「人情味あふれる心」、「伸びやかな感性」そして「温かさ」は、日本のふるさと宮崎の豊かな自然とおおらかな風土の中で、脈脈と育まれているものであります。だからこそ、子供から、宮崎の良さに触れ、積極的に学ぶことは、とても大切なことです。今後も観光という観点も大切にしながら宮崎の多くの人的・物的なポテンシャルを引き出し、磨き上げることをとおして、さらに活力ある宮崎を創造していきたいと考えております。
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