2005年3月11日

宮崎県国民保護協議会条例

今日は、１６年度補正予算関係議案採決の本会議がありました。
議案採択の中で、「宮崎県国民保護対策本部及び宮崎県緊急対処事態対策本部条例」「宮崎県国民保護協議会条例」は多数決の可決となりました。
反対会派の考えの基になっている「ジュネーブ条約第一追加議定書５９条」、
「～無防備地域を宣言できる４つの条件～」
１，すべての戦闘員ならびに移動兵器および移動軍用設備が撤去　されていること。
２，固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されな　いこと。
３，当局または住民により、敵対行為が行われていないこと。
４，軍事行動を支援する活動が行われていないこと。
日本でも２月に発効されたこの条約の姿を目指すべきというものです。
　大事な視点ですが、今の状態がどうなのか。現実もしっかり分析しなければなりません。２つの視点はずさず議論します。