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2005年3月11日
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宮崎県国民保護協議会条例
今日は、16年度補正予算関係議案採決の本会議がありました。 議案採択の中で、「宮崎県国民保護対策本部及び宮崎県緊急対処事態対策本部条例」「宮崎県国民保護協議会条例」は多数決の可決となりました。 反対会派の考えの基になっている「ジュネーブ条約第一追加議定書59条」、 「〜無防備地域を宣言できる4つの条件〜」 1,すべての戦闘員ならびに移動兵器および移動軍用設備が撤去 されていること。 2,固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されな いこと。 3,当局または住民により、敵対行為が行われていないこと。 4,軍事行動を支援する活動が行われていないこと。 日本でも2月に発効されたこの条約の姿を目指すべきというものです。 大事な視点ですが、今の状態がどうなのか。現実もしっかり分析しなければなりません。2つの視点はずさず議論します。
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