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(6月、9月一般質問、11月議会総括質疑)
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一般質問
議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
16年 6月 一般質問 (一部省略) 《主な項目》 ①【NPO法人について】 ②【弱視・斜視治療のための治療用矯正眼鏡への助成制度について】 ③【不妊治療費助成について】 ④【高次脳機能障害と県北の子ども療育センター設立について】 ⑤【不妊治療費助成について】 ⑥【リゾート宮崎IT特区について】 ⑦【ジョブ・カフェ設置について】 ⑧【学校の危機管理・危機防止について】 《質問と答弁》 安藤知事の今回の問題につきましては告発が受理され、今後どう展開されるかわかりません。時を逃すことなく説明責任を果たしていただきたいと考えます。県民のお一人お一人の期待を受け、当選された知事です。「建設は死闘。破壊は一瞬。」といういましめの言葉がございます。当選以来、県民を主役にと様々な改善をたちあげ、これからという時です。壊れるわけにはいきません。県民に悲しい思いをさせるわけにはいきません。今後誠心誠意の対応をお願いします。元三重県知事で21世紀臨調のメンバーである北川正恭(まさやす)氏は、『リンカーンの言葉の「of the people,by the people,for the people」の中で日本が最も遅れていたのが「by the people」である。「住民と共に」政策を作っていく感覚が乏しかった。』と、分析しています。宮崎県はいかがでしょうか。知事は、2月議会において、重要な視点の一つが「県民との協働による県政の推進」であると述べられております。 【NPO法人について】 少子・高齢化社会の中での対応はもちろんのこと、これからは行政だけでも、また営利を目的とする民間企業にも担い切れない分野での活動が注目されているのがボランティア活動であり、NPO活動であります。これからの行政施策を展開していく上で、NPO活動等が地域の中でどうかかわりを持ち、位置づけていくかは重要なポイントです知事にお伺いします。「元気のいい宮崎県づくり」において、NPO法人をどのように位置づけておられるのでしょうか。また、地域生活部長に、本県のNPO法人の認証状況と今後の課題についてお伺います。積極的な県民の参加を推進するためにも、NPO法人の設立の推進のためにも、NPO法人に対して、財政基盤が脆弱な立ち上がり期を税制面から支援することを検討することはできないでしょうか。総務部長に伺います。 【知事】 生活に密着した分野で活動されており、活力ある個性豊かな地域づくりを進める上で、重要な役割を果たされているものと認識しています。今後ともNPO法人の育成・支援や環境整備を努めながら、「元気のいい宮崎県づくり」を進めてまいります。 【地域生活部長】 5月末現在で99団体を認証しています。一般の県民が自主的に参加して非営利の活動を行うことから、活動資金の確保が課題です。 【総務部長】 県税条例に基づいて、収益事業を行わないNPO法人に対しましては、県民税均等割の減免を行っています。そのほかは、配慮が必要か研究して参ります。 【弱視・斜視治療のための治療用矯正眼鏡への助成制度について】 弱視・斜視は、早期発見、早期治療であり治療の第一歩は屈折異常の適正な眼鏡矯正です。症例によっては生後半年足らずで眼鏡が必要な場合もあります。ところが、この矯正眼鏡は、医療器具であり治療用にもかかわらず、現在保険の適用になっていません。もちろん、3歳以下であっても、乳幼児医療費助成金制度も適用外です。長期にわたる定期的な検査・治療は、若い親たちにとって費やす時間もコストも莫大なものになります。そこで、まず、弱視・斜視治療用矯正眼鏡は、医療保険給付の対象外である理由を伺います。また、私は、適用になると信ずるものですが、せめて、そのときまで、県の特別措置として助成制度は創設できないものでしょうか。伺います。 【福祉保健部長】 医療保険給付の対象となる治療用装具は、疾病等の治療遂行上必要なものに限られています。この取り扱いは、国の通知等により実施されているところであり、一般的に眼鏡は、いわゆる治療用装具としては、取り扱わないこととされています。尚、県の助成については、実態把握も含め、様々な角度から研究して参りたいと思います。 【高次脳機能障害と県北の子ども療育センター設立について】 厚生労働省は6月2日、脳損傷に起因する高次脳機能障害になった人への支援事業を2006年度から制度化する方針を決めました。平成13年度に開始された高次脳機能障害支援モデル事業において集積された脳損傷者のデータを慎重に分析した結果、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害を主たる要因として、日常生活及び社会生活への適応に困難を有する方々が存在し、この方々については診断、リハビリテーション、生活支援等の手法が確立しておらず早急な検討が必要なことを明らかにました。これを受けて、2004年、5年度は12地域に支援センターや支援コーディネーターを配置し、障害者に支援計画を立てるモデル事業を行って、6年度へつなげる考えです。県はどう認識されているのでしょうか、伺います。 次に、県北の療育環境の向上です。県北の障害のある子のリハビリ受診の現状として、県立延岡病院・平田病院・さくら園・こども療育センター巡回及び通所・宮崎市総合発達センターへの通所です。しかし、この施設で随時受診はできません。総合発達センターも、先日発表がありましたが、県央域外11ヶ月待ちとなります。が、「遠くても連れて行くしかない。少しでもこどものために。」と、往復5時間以上の運転、道中の栄養補給、おむつ交換、吸引等、母親の負担はどれほどのものでしょうか。ましてや、日頃より体調管理の難しい子どもにとってはなおさらです。翌日、体調壊して小児科を受診することも多いと聞きます。県北の療育体制を考えるとどうしても県北に子ども療育センターを設立すべきでありますが可能性を伺います。 【福祉保健部長】 国の報告書に示された診断基準につきまして医療・保健・福祉等の関係機関を中心に、周知徹底を図ってまいります。近年、障害の重度・重複化や自閉症をはじめとした発達障害等への新たな対応が求められています。このため、県北地域はもとより県内における療育体制を充実する必要があり、地元市町村と一体となった取り組みが不可欠であります。今後とも充実に努めて参りたい。 【不妊治療費助成について】 今年度、国の「不妊治療助成費事業」が、次世代育成支援の一環として予算に盛り込まれています。これは、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、臨時の特例措置として、医療保険が適用され、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を対象者に助成するもので、事業開始は4月スターとなっています。国は、対象となる治療法は体外受精と顕微授精。助成の対象者は特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、またはきわめて可能性の少ないと意思に診断された戸籍上の夫婦。給付の内容としては1年度当たり上限を10万円とし、通算2年支給としました。昨年6月の一般質問で、不妊治療助成の早期創設について質問させていただきました。県はこの時、はじめて年間400件の治療件数であったことを把握しました。ありがたいことに不妊夫婦の痛みをわかっていただいたのか県は、本年度この事業に3千3百万円の予算化をしていただきました。本県が、本年度から実施する不妊治療助成事業の予算措置の考え方や対象者の範囲、実施方法について伺います。また、他県にさきがけて、15年7月より不妊治療を求める夫婦に対しての相談体制として不妊治療専門相談センターを3保健所に設置しました。その利用状況についても伺います。 【福祉保健部長】 宮崎市を除き、年間約320組の夫婦から不妊治療費の申請があると見込み、予算計上してあります。具体的には、1年以上県内に住み、県が指定する医療機関で体外受精による治療にかかった経費の2分の1以内、年間で最高10万円までを、通算2年まで、助成することにしております。また、給付申請は7月から受け付け、4月1日以降に行ったものから対象とします。 【リゾート宮崎IT特区について】 IT産業支援の構想として、経済効果に関する目標に、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業について、県内企業の新分野進出や新たな起業によって、3年間で事業所数20件、従業員数500名の増加と、情報関連サービス業等の県外等からの誘致企業について、3年間で15社の立地を掲げてあります。それを支えるのが、ITビジネスモデル地区構想、みやざき産業クラスター構想そして、リゾート宮崎IT特区です。一つの形として、常任委員会で産業経済大学の敷地内にあるエムネットを調査させていただきましたが、ビジネスチャンスの広がりを感じたところです。リゾート宮崎IT特区は、去年の8月に、規制緩和による高度IT人材の育成、産学官連携の促進、リゾートホテル等のIT活用等を通じたIT産業の集積促進を図るため創設されました。対象エリアは、宮崎市・清武町・佐土原町。平成16年3月変更しましたが、外国人情報処理技術者受入れ促進事業、同事業に係る外国人の入国・在留諸申請優先処理事業、留学生に対して在留期間更新による卒業後180日の滞在延長を可能とする出入国管理及び難民認定法上の規制緩和、いわゆるリゾート法における基本構想変更にかかる主務大臣への協議手続の簡素化等の規制緩和を活用するとしています。およそ、10ヶ月たったところでありますが、リゾート宮崎IT特区について、ねらいと他県のIT特区との相違点について伺います。また、リゾート宮崎IT特区によって期待される効果について伺います。 【商工観光労働部長】 本県の特区は、リゾート環境とIT産業を、結びつけ、本県の持つ就労・立地環境の魅力を最大限に発揮することにより「住みたいところで働く」という新たなライフスタイルを提案している点が特徴です。リゾート宮崎IT特区の認定を受けたことで、IT産業集積の可能性について、高い評価を受けています。これによって県外IT企業の誘致や県内IT企業の育成が一層促進されると共に、他産業へ波及が期待できます。 【ジョブ・カフェ設置について】 4月9日あの緊張の中、大学生7名と2324名の署名をもって、県の若者雇用対策拡充を求める陳情に同行させていただきました。その中で要望として、ジョブ・カフェの早期設置。設置に当たっては、若年者の意見を取り入れる。キャリヤコンサルタントの配置、若年者を対象とした企業説明会・懇談会の増設を挙げていました。そこで、若年者に対する就職支援については一元化が大切であると考えますが、本県における取り組み状況を伺います。また、全国のジョブ・カフェの設置状況と本県における今後の取り組みについて伺います。 【商工観光労働部長】 従来、それぞれ独自に実施していた就職説明会を共同で開催することとしたほか、教職支援セミナーなどの実施期間等の調整や関係機関による合同会議での就職に関する情報の共有化を図っているところです。ジョブ・カフェにつきましては、7府県が設置し、36都道府県で設定を予定しております。設置につきましては、有効な方策の一つと考えますが、本県にとって、最も有効な方法について検討しているところであります。 【学校の危機管理・危機防止について】 佐世保市の小学六年生の女児がカッターナイフで同級生を殺害した痛ましい事件が発生しました。胸をかきむしられるような思いになったのは、私だけではないと思います。今、わかっている問題点として、カッターナイフが凶器になったということです。5年の時、学級崩壊があったということです。家庭でのインターネット使用にルールがなかったということです。学校関係者は、女児の変化にほとんど気づいていなかったということです。ここから考えられる現時点での大きな問題は、学校の危機管理・危機防止ではないでしょうか。教育長は、今回の佐世保の事件をどう認識し、今後どのような対策を講じるのかお伺いします。教師は、片々の教育技術は、持ち合わせています。経験則で身につけていく場合があります。自分で身銭を切って学びます、先輩にぶつかり、常に学んでいます。学ばない教師は、教壇に上がることが恥ずかしいはずです。しかし、今回のような問題に対して効果的な対応法を見出せないままに、怪我や精神的に追い詰められて休職される先生方もふえております。今回のような危機的状況をどう察知し、介入したらよいか具体的な研修をうけていません。また、そういう研修を見つけることができませんでした。しかし、県内には、すばらしい危機予防の民間研究所があります。その研究は、すでにアメリカで構築され、その訓練プログラムは実証済みです。20年ほど前のアメリカでもまさに今の日本と同じ状況だったのは、周知のとおりです。そのアメリカで、現場の負担を軽減させて、再び教員としての自信を取り戻し、学校を正常な場へと戻ろうとする願いからCPIプログラム「非暴力的危機介入法」が学校現場に導入されました。日本においても2000年に導入されています。CPIプログラム「非暴力的危機介入法」とは、基本的な危機介入モデルの学習から、前兆行動の発見法、発見した際の介入の仕方、チーム介入、ケアを中心とした事後の介入をトレーニングするものです。そこで、人間の危機的行動を理解し、具体的な対応を訓練としてプログラム化されているCPIプログラムを是非、県の教育研修センターの研修にとりいれていただきたい。このことを提案いたします。生命にかかわる危機的な状況に対峙すれば誰しも心理的に動揺します。しかし、このトレーニングによってプロとして自信を持って、子どもの前に立つことができると多くの受講者が語っています。教育長の見解をお伺いします。 【教育長】 誠に痛ましく、衝撃的で深刻な問題として受け止めております。「自分の学校でも発生するかもしれない。」という危機意識をもって、改めて、生徒指導に取り組んでいく必要があると考えています。今回の、事件を受けて、校内の危機管理マニュアルの見直し、教職員の危機管理能力を高め、危機管理体制の一整備の充実に努めます。CPIプログラムの導入につきましては、今後、研究してみたいと思います。
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